２０２２年４月、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。これによって１８歳から親の同意を得ずに自分の意思で携帯電話やローンなどを契約できるようになった。進路なども自分の意思による決定が可能になり、公認会計士や司法書士などの資格取得もできる。
しかし、１８歳から未成年者取消権が行使できなくなるため、消費者被害拡大が懸念されている。
こうした中、東京都市大学（東京都世田谷区）は、成年年齢引き下げの影響や留意点を学生、保証人（保護者）、教職員に周知する取り組みを進めている。
学生支援部の住田曉弘部長は「学生は経験を重ねて成長するため、成年年齢引き下げによって自分の責任で、さまざまな経験ができることは歓迎すべきこと」とした上で「社会経験が少ない１８、１９歳は悪意ある業者などのターゲットとなる可能性が高い」と話す。
大学生の場合、友人や先輩の人脈を使ったマルチ商法による被害などが想定される。学習意欲に付け込む商品・サービス、不適切なアルバイトなどでトラブルになるケースが考えられる。大学内のトラブルは在学、学業の継続に支障を来す恐れもある。
住田部長は「これまで同様、２０歳にならないとできないものもあり、大学は正しい法知識と、トラブル回避に向けた情報を提供する必要があると判断し、取り組みを進めている」と述べる。
新入生には、学生部ガイダンスで成年年齢引き下げについて解説する約２０分の映像を視聴後、理解度アンケートに回答し、内容を確認できるようにした。同映像は社会保険労務士の集団として学校法人への人事、労務のサポートを提供している㈱プロサーブの協力を得て制作した。
また、フレッシャーズキャンプで新入生を対象に消費者被害の専門家によるレクチャーを行った学部もある。
今後、保証人に向けて作成している冊子に成年年齢引き下げ関連の情報を掲載したり、保証人対象の連絡会で同映像の紹介を予定する。
教職員への取り組みでは、まず学生の生活を支援する学生部委員会メンバーの教員に同映像の視聴を案内し、その後希望する他の教職員も視聴可能にした。
住田部長は「成年年齢引き下げを巡っては、学生と関係者の意識を高めることが重要になる。大学は、その責任として学生が良いものと悪いものを見極める目を養わなければならない」と説明する。
今後、トラブル発生時に学生が一人で問題を抱え込まないように保証人、大学、専門の機関や友人に助けを求める大切さを改めて伝えたり、２年生以上の学生も含めて多くの関係者に正しい知識と情報を伝えていく。
住田部長は東京都市大学も加盟する学生生活支援の組織などでも成年年齢引き下げに関連する情報の共有が進んでいると話す。「全学生に世の中には悪意ある人がいることを意識してほしい。一方で、リスクを小さくしながら、多様な経験を主体的に積むことの大切さを伝えたい」との考えを示している。
