こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2001年1月3日号二ュース >> VIEW

記事2001年1月3日 1号 (2面) 
13年度研修員を募集 研修福祉会
海外、国内、在校研修、成果刊行


 私学研修福祉会(大沼淳理事長=文化女子大学理事長・学長)は現在、私立学校の教職員のうち専任で二年以上勤務の人を対象に「平成十三年度研修員」を募集している。募集内容は、海外研修、国内研修、在校研修、研修成果刊行の四分野。助成率はいずれも事業費の五〇%以内。応募締切は海外、国内研修が一月三十一日。在校、成果刊行が三月三十日。詳細は次の通り。


I.海外研修
(1)対象=幼、小中、高の専任教員または役職員
(2)期間=原則十二カ月以内
(3)機関=外国の学校または教育・研究機関。交渉は各自で行う
(4)助成対象経費=交通費、滞在費
II.国内研修
(1)対象=幼、小、中、高、高専、短大、大学の専任教員、役職員
(2)種類=A.実験系・自宅からの通学者B.実験系・移住による通学者C.非実験系・自宅からの通学者D.非実験系・移住による通学者
(3)期間=四月一日以降、原則として三カ月以上十二カ月以内
(4)機関=国内の国公私立大学または研究所などの機関で研修先は一カ所。同一学校法人における研修は在校研修となる。研修機関とは各自で交渉し、申込時までに内諾を得る。学生、研究生、科目等履修生、聴講生は申し込めない
(5)助成対象経費=研修委託費、修学費、交通費
III.在校研修
(1)対象=個人研修、共同研修(二人以上が共同で行う)は幼、小、中、高、高専、短大の専任教員または役職員。機関研修(学校全体で行う)は私立の幼、小、中、高、高専、短大で設立認可後三年以上
(2)期間=四月一日から来年三月三十一日まで
(3)助成対象経費=図書費、印刷費、調査旅費、通信費、研究材料費。事務用品、勤務地と同一都道府県内での移動にかかる交通費、教材用として配布する資料やレポート類の印刷費などは助成対象外。
IV.研修成果刊行
(1)対象=幼、小、中、高、高専、短大、大学の専任教員または役職員
(2)申込方法=来年二月末日までに刊行終了。販売目的、定期刊行物は対象外
(3)助成対象経費=印刷費


◇錐桴草ソ求・問い合わせ先=私学研修福祉会研修事業部 電話03(3222)1006〜1008 FAX03(3222)5749http://www.skf.or.jp
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞