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記事2001年10月23日 27号 (2面) 
学生の動向みて対応
天野私学行政課長補佐が講演、問題点究明
経理事務等研修会
日短協 広島で
 日本私立短期大学協会(川並弘昭会長=聖徳大学短期大学部理事長・学長)は十月九日から三日間、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で「平成十三年度私立短大経理事務等研修会」を開催した。全国の私立短大から約三百六十人の理事長、学長、経理事務担当者らが参加。分科会では担当者の業務に応じたテーマで研修を行い、基礎技能の修得、技能水準の向上を図った。
 研修会初日には、文部科学省高等教育局私学部の天野祐一・私学行政課長補佐が私学を取り巻く諸問題について講演した。天野氏は昨年八月十五日付で実施した「学校法人の経営の安定強化等に関する調査」の調査結果の集計を行っているところだとし、現在の集計状況について説明した。調査項目は(1)学生の確保(2)財務体質の強化(3)人事制度の改善(4)組織運営の改革(5)将来計画の展望の五つ。このうち、(2)で各学校法人が十一年度に行った効果的な取り組みとしては、寄付金・学校債の募集、収益事業の実施、地方公共団体からの支援、業務の外部委託の実施などがあるとした。回答のあった大学法人四百三十三法人、短大法人百八十八法人のうち、寄付金を募集しているのは大学法人が六割、短大法人が三割弱、学校債の募集に関しては、これを行っている学校法人は一割にも満たないと報告。募集を行っている法人では、募集対象者のほとんどが新入生で、無利子、償還期限は卒業時というケースが多いものの、償還期限が来ても返納していないという法人がそのうち二割あるといい、注意を促した。また、何らかの収益事業を行っている大学法人は六割、短大法人は三割で、中には五千万円以上の収益を上げている大学法人もあると報告した。さらに、六割以上の学校法人が地方公共団体からの支援を仰いでおり、業務の外部委託は九割以上の学校法人で実施しているとした。
 また、天野氏は、短大が重要な高等教育機関になっている地域もあると、短大の果たすべき役割の大きさを指摘。自分の大学の位置づけ、学生の動向をよく見極めて、効率のいい、時代に合わせた取り組みを工夫してほしいと、今後に期待感を表した。
 分科会は大きく四つのグループに分かれて研修。このうち「学校法人会計基準と計算書類の取り扱いについて」の分科会では、主に学校会計業務の経験が比較的少ない職員らが参加して、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法など、学校法人にかかわる法令について研修を行った。また、学校法人会計基準に基づいて、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表および内訳表について、条文を追いながら理論研修を進めた。


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