財団法人地球産業文化研究所（理事長＝平岩外四・東京電力株式会社相談役）は、三月二十三日、東京都内の会館で「日本の教育のあり方を考える学力向上の観点から」をテーマにシンポジウムを開催、教育界や産業界の十人を超える講師が教育の現状報告や学力向上に向けた提言などを行う。
　初めに「学力の低下はないのか？」をテーマにしたセッション１では、松田良一・東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授を座長に、（１）吉川成夫・文部科学省教育課程課教科調査官が「全国的学力調査の結果と新しい学習指導要領のねらい」について、また（２）岡部恒冶・埼玉大学経済学部教授が「学力低下は本当にわずかなのか」について、（３）戸瀬信之・慶應義塾大学経済学部教授が「学力調査日本の大学生」について、（４）下谷昌久・大阪工業会・産業政策委員会委員長が「産業界から見た学力低下問題」についてそれぞれ報告する。
　続いてセッション２では「教育現場の実態」をテーマに、（５）清永賢二・日本女子大学人間社会学部教育学科教授が「いま、なぜ非行少年か」について、（６）今井健夫・越谷市立平方中学校教諭が「内申書の問題」について、（７）陰山英男・兵庫県朝来町立山口小学校教諭が「基礎学力がもたらした生きる力」についてそれぞれ報告する。佐野博敏・大妻女子大学長が座長。
　セッション３では、正木春彦・東京大学大学院農学生命科学研究科教授を座長に、「各国の教育改革」からこの問題にアプローチする。そこでは（８）苅谷剛彦・東京大学大学院教育学研究科教授が「日本の教育改革がもたらすインセンティブデバイド」について、（９）遠藤誉・筑波大学留学生センター教授が「中国の教育戦略」について、（１０）西村和雄・京都大学経済研究所教授が「アメリカの教育改革」についてそれぞれ報告する。
　最後に「学力向上の観点から、教育改革のあり方を考える二〇〇二年に向けて」をテーマにパネル討議が行われる。
　パネラーは藤田英典・東京大学大学院教育学研究科長・教育学部長、山極隆・玉川大学文学部教育学科教授、和田秀樹・東北大学医学部非常勤講師・精神科医で、子安増生・京都大学大学院教育学研究科教授がコーディネーターを務める。