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記事2001年2月23日 5号 (2面) 
高等教育中心に 私学振興の行政評価・監視 総務省
助成、融資事業の効果
設置運営で規制状況を調査
夏から秋に
 総務省は今年の八月から十一月にかけて高等教育機関を中心に私立学校の振興に関する「行政評価・監視」に着手する。これは総務庁時代の行政監察に当たるもので、省庁再編後は「政策評価」と「行政評価・監視」の二本立てとなった。
 今回の行政評価・監視では、(1)私学助成・融資事業の実施状況(2)学校法人の運営状況(3)私立学校の設置・運営に係る規制状況について調査・検討する。調査終了後、一年以内に報告をとりまとめる。
 このうち私学助成・融資事業に関しては、国庫補助金の配分方法・審査基準、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)の業務運営・貸付事業の見直し等について調査・検討を行う。また(2)の学校法人の運営に関しては、効果的・適正な運営を図る観点から私立大学等経常費補助金の使用状況、教育研究経費の充実状況(人件費・教育研究経費・管理経費等の比率の推移)、法人収入の基本金への組み入れ状況、法人の資産構成状況、財務内容の公開等を調査・検討する。
 同省では学校法人においては厳しい経営環境の中、長期的・計画的な見通しの下で自助努力による財政基盤の維持・強化が課題としている。
 (3)の私学の設置・運営に係る規制に関しては、規制緩和の観点から大学設置認可及び学校経営に関する規制等について調査・検討を行う。さらに同省では私学の設置・運営に関する規制については、国民や社会の多様な要請に応えていくため創意工夫を発揮しやすい環境整備への一層の緩和策が課題だとしている。
 今回、調査の対象となるのは、文部科学省をはじめ、私学事業団、都道府県、学校法人、私立大学、私立短期大学、関係団体など。
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