社団法人全国経理学校協会（理事長＝田後晴司・町田経理専門学校理事長・校長）は二月十六日、東京・豊島区内のホテルで第五十回通常総会を開催し、平成十三年度の事業計画、同収支予算等を決めた。
　教育基本法の見直しなど抜本的な教育改革が進む中で、ビジネス教育についても、いままで以上に社会のニーズに適合した教育や実務能力の優れた技術者の養成が求められていることから、同協会では平成十三年度を「全経改革元年」と位置付け、組織改革、事業の見直し等に本格的に取り組む方針だ。
　特に主要事業である各種検定試験に関しては、受験者数が減少傾向にあることから、受験者拡大に向け広報活動等の充実強化に努めるとともに、昨年、九番目の検定として創設した「コンピュータ会計能力検定試験」を十三年度は年二回実施し、現在、中核的な検定となっている簿記検定に匹敵する検定にまで“育成”していく考えだ。
　研修事業に関しては聴講型研修に加えて、参加型・分散型研修の導入を進め、広報活動に関してはインターネットを活用した新しい広報戦略を再構築し、時代に適合した活動を展開する。
　また専門学校卒業者の公的受験資格における格差是正に関しては、最後の大きな格差として残っていた「税理士」（大学・短大・高専の卒業者〈法律学・経済学専攻〉には受験資格があるが、専門学校卒業者は一部試験合格者〈全経簿記上級、日商簿記一級〉を除いて受験資格がない）について、今国会に関連法案が提出され、格差是正が行われる見通し等が報告された。
　このほか今年、全経協会は創立四十五周年を迎えることから、五月十八日に東京・飯田橋のホテルエドモントで、総会に続いて記念式典・祝宴を開催する。四十五周年記念式典等の実施に当たっては、会員各校の協会に対する帰属意識の高揚を目指す。