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記事2001年3月13日 7号 (9面) 
平成13年度 地方私学の振興予算 本誌調べ(1)
経常費補助 高校30万円代
新規に子育て支援事業に補助 新潟
特色教育に大幅増 大阪
新潟県
 新潟県の平成十三年度私学振興予算案が決まった。私学振興予算の総額は八十五億七千百八十万円で、前年度と比べると一・四%増となった。
 経常費補助の生徒一人当たりの単価は、高校が三十三万八千四百六十円で、前年度と比べると二・四%増、中学校が二十五万八千二百七十円で三・六%増となった。幼稚園の経常費補助単価は十五万四千百三十円となり、前年度と比べると四・六%の伸び。
 新規事業としては子育て支援の拠点幼稚園サポート事業として、千四百九十万円が計上された。これは子育てについて相談をはじめ地域の子育て支援の拠点となる幼稚園を支援するもので、子育て支援の拠点化推進と子育て相談員の資質向上支援が含まれている。
 そのほかの主な事業をみると、過疎地域私立高等学校振興事業として、生徒一人当たり十九万二百三十円が補助される。
 専修学校の経常費補助の生徒一人当たり単価は一万七千五百円で、前年度と比べると二・九%の増だった。私立専修学校「夢」探し支援事業には四百七十五万円が補助される。中学高校生を対象に進路や適性などを調べるために開催する授業に要する経費。

愛知県
 愛知県の平成十三年度私学振興予算案の総額が四百五十七億五千八百九十万六千円と決まった。前年度と比べると〇・五%の伸びにとどまった。経常費補助の生徒一人当たりの単価は、高校が三十万二千三百円、中学校が二十五万三千二百七十円、小学校が二十五万二千九百六十円となった。前年度と比べると、それぞれ二・三%増、中学校・小学校がともに二・八%増となっている。幼稚園に関しては、学校法人立の園児の経常費補助単価は十三万六千三百十円となり、前年度と比べると三・五%の伸び率を示した。
 非学校法人立を含む幼児教育充実維持推進補助の総額は一億九千四百七十三万七千円。このうち、(1)預かり保育推進分として四千万円、(2)教員資質向上分が三千六百万円(3)ティーム保育分が二千四百五十四万八千円(4)満三歳児分が九千四百十八万九千円計上された。
 専修学校については、経常費補助の生徒一人当たりの単価が学校法人立の高等課程で十万九百円。前年度と比べると二・四%増、そのほかが前年度と同様で一万三千五百円。

大阪府
 大阪府の平成十三年度の私学振興予算案が決まった。私学振興予算の総額は六百十八億二千六百五十七万九千円となり、前年度と比べて〇・七%の減となった。
 経常費補助の生徒一人当たりの単価は、高校が二十九万千九百円で前年度と同額、中学校が二十五万九千五百四十円で四・一%アップした。小学校は二十四万八千三百円で二十円の増加にとどまった。
 幼稚園児の一人当たりの経常費補助単価は十三万七千九百五十円だった。これは前年度と比べると四・四%の伸び率となった。
 事業別にみると、私立高校特色教育振興助成費として六億三千万円が計上されている。前年度と比べると、二〇・九%と大幅に伸びた。
 専修学校については、経常費補助の生徒一人当たりの単価は高等課程が二十八万七千五百円で、前年度と比べると二・九%増。専門課程が二万千円で、これは前年度と同額だった。
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