財団法人日本私学教育研究所（理事長＝堀越克明・堀越高校長）は、三月十三日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会・評議員会合同会議を開き、平成十三年度の事業計画等を決めた。

　新年度の事業計画は、前年度を踏襲して研究事業、研修事業が中核。このうち研究事業に関しては、主任研究員・専任研究員（七人）、研究助手（七人）、委託研究員（東京地区十人、道府県二十人）により行う。
　十三年度は特に国の予算（平成十二年度補正予算）を得て次世代ＩＴを活用した未来型教育について、研究指定校となる私立学校の地域ネットワークセンターとして研究開発を行う。この事業は文部省（現文部科学省）、郵政省（現総務省）が共同で進めてきた事業で、全国四千校で未来型教育の研究開発を行う。全国にはそれら研究指定校の中核となる六十の地域ネットワークセンターが設けられる予定で、同研究所はそのうちの一つとなる。
　一方、研修事業に関しては、十一月十五日から三日間、徳島市の徳島文理大学を主会場に第四十九回全国私学教育研究集会を実施する。全国から私立中学高校関係者約千人が参加する。また直轄研修会に関しては、六月六日からの私学経営研修会を皮切りに十二月まで二十の研修会を開催する。参加予定人数は約二千人。昨年は「私学の教育課程研修会」「総合学習・クロスカリキュラム研修会」に募集人員を大きく上回る参加者が詰めかけ、二回実施した。今年もかなりの参加が見込まれている。
　地区別研修会は全国六地区で約千五百人の教員らを集め開かれる。
　都道府県別研修会（同研究所が直接関与しているもの）は二十七都府県で約五千七百人を集め開かれる予定。
　初任者研修会に関しては、中学高校対象の研修会が全国十二地区で、小学校対象の研修会が全国三地区で行われる。参加予定人数は千三百五十人。その他に初任者研修の全国研修会を実施、文部科学省主催の洋上研修に私立学校の教員三十人が参加する。
　研究・研修事業以外では、私学教育・経営に関する情報の収集とそのデータベース化、同研究所のホームページを活用して教育情報の収集・分析・創造・伝達・蓄積等を行う。また国際化の進展に合わせてインターネットを積極的に活用して海外との情報交換、我が国の私学教育の発信を進める。
　このほか教育に関する図書・印刷物の作成・頒布等、関係団体との連絡提携などを実施する。