政府は三月九日、税理士法の一部を改正する法律案を国会（参議院）に提出した。今回の改正は受験資格要件の緩和、試験科目の免除制度の見直し、税理士が裁判所において補佐人となる制度や税理士法人制度の創設等を目的としたもの。
　このうち受験資格要件に関しては、専修学校専門課程（二年以上の課程で年間千七百時間以上の授業時数）で法律学、経済学を修めた卒業生については新たに受験資格が認められることになった。
　具体的な履修時間等については法律成立後に策定される。
　現行制度では、大学、短大で法律学、経済学を修めた卒業生については、受験資格が認められていたが、専門学校卒業生に関しては、日本商工会議所の簿記一級か全国経理学校協会の簿記上級に合格している場合のみ受験資格が認められる要件が付されていた。
　全国学校法人立専門学校協会等はこうした公的受験資格の格差について早急な是正を政府や国会関係等に要望していた。
　今回の改正では、このほか受験資格要件に関しては、実務経験年数を一律三年以上とし、また試験科目の免除制度に関しては、学位取得等による試験科目の免除制度で（１）学問領域を試験科目（税法及び会計）に相当するものに限定し、（２）修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除ではそれぞれの当該科目のうち一科目の試験に合格することを条件とする。