文部科学省の「大学入学資格検定に関する調査研究協力者会議」（山本恒夫座長＝筑波大学教授）は、三月六日、第二次となるまとめを公表した。近年の学校教育の改革に合わせ大検制度を改善するもの。
　これからの大検の受検科目構成に関しては、高校で基本的に履修すべき必修科目を中心に設定するよう求めており、新学習指導要領で必修となる「外国語」「情報」に関しては大検においても必修科目（大検の場合、「外国語」は「英語」）とすることが適当としている。
　新学習指導要領に沿った大検の受検科目実施は平成十七年度からの予定で、十五、十六年度に受検した場合は、一部科目免除の必要性を指摘している。
　その一方で受検者の負担増にならないよう必修科目の特性等に応じて選択必修科目とするなど弾力的な取り扱いや受検科目免除の対象となる「知識及び技能に関する審査」（各種検定試験の合格など）の拡大、中途退学する前の高校で弾力的な履修科目修得が行われた場合、大検の受検科目免除でも弾力的な取り扱いを行うこと、生涯学習での成果についても大検での一部科目免除の対象とすることなどを求めている。
　一部科目免除の対象と考えられる生涯学習活動については、（１）大学等における科目等履修生、研究生または聴講生としての学修（２）大学や民間のカルチャーセンター等が開設する（公開）講座における学修（３）ボランティア活動、就業体験等（４）スポーツ、文化に関する分野での顕著な成果（国体での入賞等）（５）課題リポート、芸術作品等を挙げている。ただし試験問題の水準については、これまでの水準を維持するよう求めている。

規程改正し日程を公表

　文部科学省は三月五日、大検規程の一部を改正する省令と平成十三年度大検の施行期日等を公表した。改正省令では選択科目三科目の合格要件を一科目に減らすとともに、受検料の引き上げを行った。四月一日から施行。
　また平成十三年度の検定については八月二・三日の二日間（第一回）、十一月十・十一日の二日間（第二回）に実施される。これまでの試験は四日間の日程で年一回だった。