二月二十三日に開かれた衆議院の文部科学委員会で町村信孝文部科学相は所信表明演説を行った。我が国の教育については「危機にひんしている」としたうえで、一月に策定した「二十一世紀教育新生プラン」に基づき「学校が良くなる、教育が変わる」という実感が持てるような教育改革を迅速かつ果断に実行していく考えを強調している。
　当面は一連の教育改革関連法案や平成十三年度政府予算案の成立に全力を尽くし、また新規に発足した中央教育審議会では、新しい時代の教養教育のあり方、社会奉仕体験活動の充実、今後の教員免許制度等について検討していく考えを明らかにしている。教育基本法の見直しについては、文部科学省内で検討を行ったうえで中央教育審議会等で議論を深めたいとしている。
　また初等中等教育に関しては、出席停止制度の改善、二〇〇五年度までに全国の学校の全教室にコンピュータを整備し、インターネットにアクセスできる環境の実現、中高一貫教育や単位制、総合学科など特色のある高校の設置促進、コミュニティースクール等の新しいタイプの学校の検討、二十人授業の実現、通学区域の弾力化などの施策を進めていくとしている。
　私立学校に関しては、「私立学校振興助成法の趣旨にのっとり、教育教育改革の推進や学術研究基盤の強化に配慮しつつ、私学助成の充実に努めていく」との考えを明らかにしている。