日本私立大学連盟は二月二十日、東京・市ヶ谷の私学会館で春季定例総会を開催、任期満了に伴う役員改選を行い、会長に奥島孝康・早稲田大学総長、副会長に清成忠男・法政大学総長を選出した。いずれも新任。任期は平成十五年二月二十八日までの二年間。私大連盟は今秋、創立五十周年を迎えるが、奥島会長以下の新体制で、記念事業をはじめとする諸事業を展開していく。
　この日の総会では十三年度事業計画も決定した。連盟五十周年記念事業としては、（１）式典・祝賀会・シンポジウム（２）市民公開講座（３）学生懸賞論文（４）五十周年史編さん・発行の四事業を実施する。このうち式典・祝賀会・シンポジウムは十月二日、東京・赤坂のホテルオークラで開催。市民公開講座は広く一般市民を対象に、私立大学の存在や連盟の主張を訴えることを目的に、九月から十一月にかけて、全国六カ所で開く。
　また、今年度の事業計画では、高等教育を取り巻く環境の変化も踏まえ、新たに「評価・開示システム委員会」「事業会社等設立検討委員会」の二つの委員会、「教学担当理事者会議」「監事会議」の二つの会議を設けた。
　「評価・開示システム委員会」は第三者評価のあり方、教育研究・経営に関して情報開示モデルの作成を検討。「事業会社等設立検討委員会」では大学の経営基盤安定を目指し、共同出資の大学事務受託会社を設立、各大学に共通する事務を委託する可能性を探る。また、各学校法人で第三号基本金にプールしてある奨学金の原資などを基金として出資してつくる資金運用財団設立の可能性についても検討していく。「教学担当理事者会議」は教学と経営両面におけるバランスの取れた大学経営を実現させるために、教学担当理事の業務や役割、権限や責任などを教学担当理事の立場から研究・討議する。「監事会議」は私立大学経営の健全性を高めるために、監事の地位、役割と権限の再検討などを行っていく。
　このほか既存の委員会などでも事業内容を充実させ、実施していく。経営委員会では、高等教育に関する規制改革への対応と文教行政への反映とクライシス・マネジメントへの対応を、学校会計委員会では学校法人会計基準の理論構築、学校法人財政のディスクロージャーの統一基準とモデル策定を行う。調査委員会では、大学行政における実務経験のある教員の参加や小委員会の設置なども行い、分析体制のさらなる充実・強化に努めていく。