国立大学の独立行政法人化問題への対応を検討している国立大学協会の「設置形態検討特別委員会」（長尾〓委員長＝京都大学長）は二月七日、国立大学が法人化した場合の「枠組み」についての試案をまとめ、各国立大学に送付した。試案によれば、大学の名称は「国立大学法人〓〓大学」とし、一大学一法人で、法人の長である学長の下で経営と教学を一致させて運営する、などとなっている。
　同委員会では昨年七月以来この日まで九回にわたって議論を行った。仮に国立大学が法人格を取得した場合でも、教育・研究の質の向上、国際競争力の強化や地域貢献につながる枠組みについて、現時点での同委員会の意見集約をすることが必要だとして、今回の試案をまとめた。
　国立大学法人は国が設置し、その経費を国が負担するが、管理運営は国によって法人格を付与された国立大学自身が行うと位置づけた。法人格の取得は大学の自主性・自律性を高め、個性化とともに教育研究の質が向上するものでなければならないとして、これを保証する国立大学法人法を独立行政法人の基本的枠組みを参考にしてつくることを提唱している。
　大学の管理運営については、副学長らが学長を補佐する体制をつくる▽大学に評議会を置き、最高の審議機関とする▽外部の有識者からなる運営諮問会議を設け、大学に助言・勧告を行う▽学長の選考は運営諮問会議の意見を聞いて評議会が定める選考基準に従って評議会が行うとした。教職員の身分は国家公務員型とし、教員の身分については現在の教育公務員特例法の精神を生かし、勤務条件の弾力化を図るとしている。大学の運営経費と施設整備費は国が負担するものとした。大学の中期的な活動目標とその目標達成のための計画期間を定め、計画期間終了時点における計画の効率化による節約分、および外部から導入した資金の余剰については大学が留保し、基金に組み入れることができるようにする。また、国立学校特別会計が抱えている債務は個別の法人に継承させない、としている。