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記事2001年3月3日 6号 (7面) 
神奈川県の私学振興予算
経常費総額3.4%増
新規に入学金、授業料補助も
 神奈川県の平成十三年度私学振興予算案がこのほど決まった。私学振興予算の総額は四百五十九億八千九百二十五万六千円となり、前年度と比べると三・三%増となった。
 同県は経常費補助の算定については、「標準的運営方式」を前年度から導入、この方式によると、経常費補助については、高校が百九十七億五千二十六万二千円、中学校が五十九億千三百四十八万三千円、小学校が二十一億五千二百十一万九千円で、前年度と比べるとそれぞれ一・七%増、七・六%増、一・七%増となっている。経常費補助の中には教育改革推進費が含まれている。経常費総額で四百二十四億八千六百八十三万三千円となり、三・四%の増。
 幼稚園の経常費補助の総額は百二十八億三千八百九十九万二千円で、前年度と比べると四・五%増。この中には預かり保育推進費、地域開放推進費、教育改革推進費が含まれている。
 専修学校の経常費補助については、学校法人立高等課程が一億六千八百九十八万二千円、同専門課程が九億三百十八万七千円で、総額で六・九%の増。
 事業別にみると、特色教育推進事業費として千七百五十万円が計上された。前年度と比べると四〇%増の大幅な伸び率を示した。
 新規事業では、学費支援の必要な世帯のために「住民税非課税世帯」区分を新設し、学校が入学金などを軽減する場合、高等学校等生徒一人当たり単価で入学金六万円、授業料十万八千円が補助されることになった。また私立学校施設耐震断調査費として八百九十万円が計上された。この中に新たに専修学校各種学校が補助の対象に含まれた。
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