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記事2001年5月3日 12号 (2面) 
第三者評価システム検討開始
14年度実施に向け体制整備
短大基準協総会で事業計画決定
 短期大学基準協会(川並弘昭会長=聖徳大学短期大学部理事長・学長)は四月二十五日、第十五回定期総会を開き、協会による第三者評価の実施に向けた検討を進めていくことなどを柱とする平成十三年度事業計画を決定した。この評価については「短期大学基準協会の在り方検討委員会」が実施要領の検討を進め、九月に予定されている次期総会で成案を得て、来年度実施に向け体制を整えていく。
 十三年度事業計画は、従来からの継続事業に加え、特に協会が行う第三者評価の評価方法の構築に重点を置いた内容となった。協会として会員校の教育の質的向上をどう支援していくかについて考えていくため、昨秋の第十四回総会で設けられた「協会の在り方検討委員会」(関根秀和委員長=大阪女学院短期大学長)が中心となって協会による第三者評価(協会評価)実施を検討していく。これまでの同検討委の検討結果として、協会評価の基本方針を▽協会評価の基本理念は、会員資格決定やグレード評価ではなく、相互評価による向上という協会設立時の理念を重視する▽協会による評価は会員校の自己点検評価と相互評価を基礎として行う▽当面は教育機能の側面から実施することとした。これに基づいた第三者評価実施要領がこの日の総会で提示された。これによると、協会評価の方法は、各短期大学が実施した自己点検・評価の結果や短期大学相互評価の報告書などの書類を「協会評価委員会」(仮称)に提出、同委員会はさらに「評価特別委員会」(同)を編成して評価に当たる。評価は教育活動全般の達成状況について評価項目ごとに評価する項目別評価と、短期大学の教育全体について評価する総合評価の二本立て。評価を受けた短期大学は改善・改革の成果を学内に周知、社会に公表する、としている。
 協会ではこの協会評価について、五月一日付で会員短期大学にアンケートを実施。その結果も踏まえ、秋の定期総会で実施要領の成案を取りまとめる。また、協会が新たに第三者評価を実施するとなると、協会の目的が変わるため、協会規約の改正も併せて行い、十四年度からの実施に備える。



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