日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、このほど公立高校の通学区域の弾力化は、高校教育に少なからぬ影響を与えるとして、文部科学省に対して、実施に際しては各都道府県教育委員会が私立高校関係者と十分に協議し、公私立高校それぞれのこれまでの生徒受け入れ実績に配慮するよう、指導を要請する文書を提出した。
　公立高校の通学区域の弾力化は、二月二十七日に衆議院に提出された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」に盛り込まれたもので、規制緩和を推進する観点から、通学区域に関する規定を削除し、当該高校を所管する教育委員会に判断をゆだねるようにする。これによりこれまで認められなかった全県一学区とすることもできるようになる。公立の小・中学校についてはすでに通学区域の弾力化措置が取られている。
　入試制度の変更は公私立高校の生徒受け入れ状況に大きな変化をもたらすことが多く、私学関係者と教育委員会関係者らで生徒受け入れ問題などを検討する公私立高等学校協議会の主要議題となっている。