田村哲夫・渋谷教育学園理事長が六月十二日の衆議院文部科学委員会（高市早苗委員長）で、学校教育法改正案、社会教育法改正案、地方教育行政組織・運営法改正案の教育改革関連三法案について与党三党推薦の参考人として、早期成立を訴えるとともに「教育振興基本計画」について国会での審議を要請した。田村氏は今国会に提出された教育改革関連法案の基となった教育改革国民会議の委員を務めており、現在は中央教育審議会の委員でもある。
　意見陳述の中で田村氏は、教育改革国民会議では教育委員会の活性化を大きなテーマとして議論したこと、指導不適切な教員の問題に関しては、誰にも合わない教員に転職を求めるもので、教員の評価は時代の要請だと指摘した。ただし評価は難しいため慎重な運営が必要だとも。さらに飛び入学の拡大に関しては、前向きに受け止めたいとしたうえで、高校教育の空洞化を招かないよう、慎重な手続きや評価によって適切さが確保されることの必要性を強調した。こののち小渕優子議員らの質問に答えた。この日は田村氏のほか池本薫（評論家）、杉原誠四郎（武蔵野女子大学教授）、松村忠臣（全日本教職員組合中央執行委員長）、森田明美（東洋大学社会学部教授）の四氏が意見を述べた。