政府は六月二十六日の閣議で「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定した。六月二十一日に経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎総理）が日本経済の再生シナリオとしてまとめたもので、六月十一日の素案に一部修正を加えたもの。
　構造改革に向け、民営化・規制改革（２）チャレンジャー支援（３）保険機能強化（４）知的資産倍増（５）生活維新（６）地方自立・活性化（７）財政改革の七つのプログラムを提示。このうち民営化・規制改革プログラムでは「民営化できることは、できるだけ民間にゆだねる」という原則の下、特殊法人等の見直し、民営化を強力に推進し、特殊法人等向け補助金等を削減するとしている。また医療や介護、福祉、教育など従来主として公的主体によって供給されてきた分野に競争原理を導入、国際競争力のある大学づくりを目指し、民営化を含め、国立大学に民間的発想の経営手法を導入するとしている。
　また知的資産倍増プログラムでは、大学教育に対する公的支援については、機関補助に世界最高水準の大学をつくるための競争という観点を反映させる。また個人支援を重視する方向で、公的支援全体を見直す中で、教育を受ける意欲と能力がある人が確実に受けられるよう奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援する施策を検討する。民間からの教育研究資金の流入を活発化するため、大学が受ける寄付金・大学が行う受託研究の充実のための環境整備について、税制面での対応を含めて検討する。素案にあった教育バウチャーの検討は見送られた。このほか地方交付税制度を見直す方針。政府の平成十四年度予算編成では、同会議が財務省の協力を得て概算要求の基本方針を八月十日ごろまでに策定する方針。