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記事2001年7月3日 17号 (2面) 
新しい実務教育で研究開発
日本ビジネス実務学会総会で活動方針など決定
 大学・短期大学のビジネス実務教育の研究者らでつくる「日本ビジネス実務学会」(森脇道子会長=産能短期大学長)は六月九、十の両日、東京・自由ヶ丘の産能短期大学で第二十回全国大会を開催、約二百五十人の教員、企業関係者らが集まった。初日は、学会の総会で二〇〇一〜二〇〇二年度の中期活動方針と重点目標を決めたほか、研究報告、清水一彦・筑波大学教授の講演などが行われた。
 総会で決まった中期活動方針は、▽IT化、多様化、地域化の進む教育現場の変化をとらえた新しい実務教育の在り方や具体的方法の研究開発を進める▽産官学共同を生かしたビジネス実務の実践研究やNPO・地域活動における実践研究を進展させ、学会の研究基盤づくりをする▽学会の新しい取り組みをリードし、効率よく進められる運営の体制づくりをするというもの。
 この方針に基づいて今年度の重点目標として、(1)大学・短大におけるビジネス実務教育の在り方や方法をとらえ直す議論の進展、教授法の開発研究(2)教育指導法セミナーを東京と兵庫で開催(3)ブロック研究会で産官学共同(実務家・大学人)チームを編成。ビジネス実務現場につながるテーマに取り組む(4)NPO・地域活動に対してビジネス実務の視点から理解を深め、ビジネス実務の在り方をめぐる実践研究を進めることなどが決まった。これらの重点目標に従って、事業の実施、学会の運営を行っていく。総会では役員の改選も行い、森脇会長の再任を決めた。

 「継続教育と大学改革」と題して講演した清水氏は、わが国の生涯学習推進行政は教育機会の提供から学習成果活用の促進へ、楽しみの学習からエンパワメントの学習、職業に直結した継続学習へと移行していることを指摘。
 短大の教育戦略として、小回りの利く短期の「大学」としての地位の整備、継続教育のファーストステージとしての発展、資格開発の促進と個性的なカリキュラムの開発が求められる、とした。

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