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全私学新聞

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記事2002年1月3日 号 (3面) 
高校通信教育規程見直し等要望
総会決議事項を文科省に陳情
全審連
 全国私立学校審議会連合会の酒井A会長(東京女子学院中学高校長)は、昨年末、文部科学省の生涯学習政策局や初等中等教育局、高等教育局等を訪れ、私学の担当課長らに私立学校振興に関する陳情書を提出し、要望事項の実現を要請した。今回の陳情は昨年十一月、富山市で開かれた同連合会の第五十六回総会で決議された事項の実現を求めたもの。陳情書とともに日本の教育を活性化するために私学審議会はますます大きな役割を果たすことなどを強調した「富山大会宣言」(総会で採択)も提出された。陳情書に盛り込まれた要望事項は、専修学校・各種学校関係、幼稚園・盲・ろう学校及び養護学校関係、小学校・中学校・高等学校関係の三つに分かれており、専修学校・各種学校関係では、(1)専修学校制度の改善(名称使用の制限緩和)(2)専門学校における留学生受け入れの環境整備が、幼稚園・特殊教育諸学校関係では、(3)地域の幼児教育センターとしての子育て支援策(4)幼稚園と保育所の統合による施設の共用化等が、小・中・高校関係では、(5)私立通信制高校の設置認可(6)私立学校審議会のあり方が要望された。
 このうち(1)は、専修学校への社会的評価が高まっているものの、依然として課程区分や専門学校と高等専修学校の名称の違いなど基本的事項が十分に理解されていないことから、現在一校一名称との制限を緩和して課程ごとに校名を変えることができるようにしてほしいというもの。(2)は留学生受け入れでは大学や短大と同じ扱いにしてほしいとの要望。(3)は幼稚園が行う子育て支援策に関して補助制度の柔軟な運用、人件費等の補助拡充などを要望したもので、(4)は公立幼稚園における保育所の新設・併設に関しては、市町村レベルでの協議の場の設置等を求めたもの。(5)は、勤労学生を前提に作られた「高等学校通信教育規程」が現在の通信教育の実情と大きくズレてきたことから、規程の見直しと設置基準の見直しを求めている。(6)では私立学校の設置認可に当たっては、慎重な審査が必要と指摘している。
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