短大の将来像と課題
平和泉短大理事長、杉田日短協事務局長が講演

　関東私立短期大学協会（平方昇一会長＝明和学園短期大学理事長・学長）は十月七日、横浜市西区の横浜エクセルホテル東急で「平成十四年度秋季定期総会」を開催した。総会では日本私立短期大学協会の杉田均常任理事・事務局長が短期大学を取り巻く諸情勢について講演したほか、クラーク学園（和泉短期大学）の平良理事長が「短期大学の将来を考える」と題して話した。来年度の行事日程も決定した。
　杉田事務局長は中央教育審議会の審議動向、学生納付金問題、地域総合科学科の取り組み、総合規制改革会議の審議動向などについて講演。中教審に関しては、答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」が設置認可の在り方の見直しを打ち出し、大学の学部などで授与している学位を大くくりに分類し、設置の際の認可か届け出かの判断基準とすることが提言された。この点について、杉田事務局長は、日短協では準学士の称号を学位にするよう要望している関係もあって、「短期大学振興特別委員会」で検討すると述べた。学生納付金問題に関しては、基本的には学校対個人の契約の問題であり、統一した見解を示すことはカルテルに抵触すると指摘。そのうえで、日短協では「学生納付金検討特別委員会」（坂田正二委員長）を設け、先月、第一回の会合を開いたが、自由討議であったと報告。今後、法的な視点から重点的に検討を進めていきたいと述べた。地域総合科学科の取り組みに関しては、短期大学のコミュニティーカレッジ化を図ろうとするものだと位置づけ、現在、学則変更による設置が一校、改組転換によるものが三校あるが、いずれも学生募集の出足は順調であると報告した。これらの学科については認可直後に短期大学基準協会が地域との連携を中心に適格認定を行ったと述べ、このほかさらに五、六校が地域総合科学科の設置を検討中であるとした。総合規制改革会議に関しては七月に同会議が発表した中間報告で教育分野における株式会社の参入が検討・措置すべき事項として挙げられていることを問題点として指摘。これには文科省も反論しているものの、同会議は十二月初めには最終答申の予定で動いており、大学を含め、どの学校種でも株式会社への参入が可能との強気の姿勢であると述べ、予断を許さない状況であることを説明した。
　平理事長は短大を取り巻く厳しい環境の中、定員を上回る学生を確保し、安定した経営を続けている和泉短期大学の現状を踏まえ、これからの短大の方向性を話した。平理事長は「短大は短大としてのよさを維持していくべきだ」と指摘。二年間という短期で集中して学習できるという短大の特性を生かし、安易に四大化することを戒めた。また、短大卒業後、数年の実務を経て、再教育するための機関として専攻科を活用していくべきだと提言した。職業教育を行っている短大は専門学校と競合することになるとし、短大で学んだという付加価値をどう付けるか工夫する必要があると述べた。さらに創立者の精神を組織の中に伝えていくことの重要性も指摘した。
　総会ではこのほか平成十五年度の協会行事の開催日程について協議。その結果、春季定期総会は来年四月十五日に東京・市ヶ谷の私学会館で、秋季定期総会は十月九、十の両日、埼玉県で開くことが決まった。協会加盟短大の事務局長らが集まって事務運営上の諸問題について話し合う「事務局長等研修会」は七月十七、十八の両日、栃木県で開催することになった。また、来年度は日短協の秋季定期総会が関東地区で開かれることとなるが、平方会長から群馬・高崎での開催の提案があり、異論なく了承された。

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図書館相互利用など６事業
業務の発展充実へ

　東京都私立短期大学協会（佐藤弘毅会長＝目白大学短期大学部理事長・学長）は十月七日、東京・市ヶ谷の私学会館で「平成十四年度秋季定期総会」を開催した。同協会では会員校がまとまってコンソーシアム事業をスタートさせており、総会ではその六つの事業について進行状況が報告されたほか、これまでに実施ずみの今年度事業についても報告があった。
　開会に当たってあいさつした佐藤会長は、中央教育審議会が八月に公表した答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」を今後の高等教育を決定付け、大学経営の隅々にまで影響を与えるものだと位置づけた。中でも大学・学部の設置審査における地域による抑制方針が撤廃されたことについては、地方よりむしろ大都市の大学にこそ厳しい競争を強いるものだと指摘。こうした状況の中で東短協も大きな曲がり角を迎えているとし、コンソーシアム事業の推進など自助努力を重ねることによって会員校の発展に尽くしていきたいと述べた。
　東短協コンソーシアム事業については春季総会でその実施が承認された。（１）図書館の相互利用（２）研修・厚生施設などの相互利用（３）教職員の交流（４）コミュニティーカレッジ講座の共同開催（５）学生共同発表会（６）体育大会の六事業からなっており、それぞれの取り組みの進行状況の報告があった。（１）については入館、閲覧から始め、貸し出しも行えるようにしたいと報告。しかし、各大学の図書館にはコンピュータによる管理システムがあり、これを相互に利用するにはシステムの改変など困難な問題もあるが、当面、可能な部分から進めていくこととされた。（２）はまだ準備の段階であり、来年度には具体化する。（３）は今回の総会終了後、初めての試みとして「教職員交流会」の実施という形で実現した。（４）については高校生を対象に、短大の授業を紹介し、高校と短大との高短連携を図っていこうというもの。社会人の参加も視野に入れて、来年度には実施できるようにする。（５）はまず服飾関係の学科を持つ短大十一校が集まって、合同発表会（ファッションショー）を来年度開催する予定となっている。（６）については大学間の交流という位置づけで既にスタート。七つの競技のうちバスケットボールの試合が始まっているとの報告があった。
　このほか、同協会が今年度進めてきた事業についても報告が行われ、短大の経営に関する調査研究活動としては、現在「短大データブック東京私立短大の全体像を見る」を編集中であり、年内の刊行を目指しているとされた。学生募集に関する広報活動としては、六月に私学会館で、高校の教諭と生徒、保護者を対象とした「第三十回私立短期大学・併設大学（東京・関東）進学懇談会」および「進学懇談会参加短大情報交換会」を開催したこと、同協会のホームページを五月に立ち上げたことの報告があった。ホームページには協会の事業内容や会員校一覧、会員校の入試日程などが盛り込まれており、アクセスすれば東京の私立短大に関する情報がすべて入手できるようになっている。さらに「私立短期大学（東京・関東）入学案内」と「入試日程一覧」を刊行、全国の高校に配布した。短大の学生の相互交流を図る事業として毎年開催されている「オーストラリア短期留学」については、例年通り八月の四週間にわたって実施され、二十校から学生八十九人が参加したとの報告があった。
　議事終了後は「私の教育または授業法」をテーマにした初の「教育フォーラム」が開かれ、拓殖短期大学、宝仙学園短期大学、東京富士大学短期大学部の三校からプレゼンテーションが行われた。