政府の平成十三年度第二次補正予算案が二月一日の参議院本会議で可決、成立した。第二次補正予算のうち文部科学省関係予算額は四千六百七十八億円。このなかで私立大学の教育研究環境の高度化分として四十億円が計上されている。
　四十億円の内訳は、（１）「私立大学等教育研究高度化事業」が三十億円、（２）「私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業」が十億円で、設備に対する補助はない。
　このうち（１）は、私立大学等における教育研究の高度化を促進するため、研究施設・装置、教育装置等の整備に対する支援と、エレベータ、トイレ、手すり、スロープ等の整備など施設のバリアフリー化改造工事に対する支援。研究施設・装置は大学、教育装置、バリアフリーは大学、短大、高専が対象。
　対象経費は▽研究施設の整備（新増改築、一千万円以上）に要する経費▽教育又は研究に必要な装置の購入（四千万円以上）に要する経費（施設工事に要する経費は除く）▽バリアフリー化改造工事（三百万円以上）に要する経費。補助率は二分の一以内。
　一方、（２）は私立大学等の教育研究環境の高度情報化を推進するため、情報関連施設・装置の整備を支援する事業で、補助対象は私立の大学、短大、高専。
　対象経費は、▽ビデオプロジェクター等マルチメディア装置の購入及び施設の改造工事（一千万円以上）に要する経費▽学内ＬＡＮを構築するための光ケーブル等敷設工事及び通信接続装置の購入（一千万円以上）に要する経費で、補助率は二分の一以内。
　今回の二次補正は平成十三年度予算のため、平成十三年度四月一日から平成十四年三月三十一日までに契約締結、納入、工事が完了し、代金が支払われたものが対象となる。すでに同補助金にかかわる計画調書提出依頼は一月九日付で文部科学大臣所轄学校法人に通知されており、一月二十五日に募集が締め切られている。
　ところで二次補正予算はＮＴＴ株式売払収入を財源とした「ＮＴＴ無利子貸付制度」により実施されるため、国がいったん学校法人に無利子の貸付を行い、償還時に国が学校法人に貸付金と同額の補助金を交付する、との手順となる。実質的には補助金。貸付金の償還期間が五年（二年の据え置き期間を含む）。