平成十四年度政府予算案のうち私立大学等関係の施設・設備補助の詳細がこのほど明らかになった。
　それによると、（１）私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、公共事業削減のあおりを受けて対前年度比五・六％減の百九十三億三百万円に、（２）公共事業の対象とはならない私立大学等研究設備整備費等補助は対前年度比四・〇％増の五十八億八千万円に、（３）私立学校施設高度化推進事業費補助は、十四年度事業に必要な予算額を確保し対前年度比二四・七％減の六億三千九百二十三万三千円になった。
　このうち（１）の私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は別表の通り、わが国の学術研究及び高等教育の高度化を推進するため、私立大学等の教育研究装置及び施設の整備費に補助するもの。
　十四年度に関しては、「産学連携研究推進事業」と「サイバーキャンパス整備事業」を創設している。
　「産学連携研究推進事業」は、これまでの学術フロンティア推進事業やハイテク・リサーチ・センター整備事業などと同様に、施設・装置にとどまらず、設備、研究費まで加え一体的に支援するのが特徴。
　私立大学の大学院研究科や研究所などが、大企業やベンチャー企業との有機的な連携の下に行う実用性の高い共同研究、及び地場産業の振興に資するため地域企業と連携して行う創造的・実践的な産学共同研究プロジェクトの実施に必要な施設・設備の整備等に対して総合的・重点的に支援を行うもので、施設・装置、設備補助を合わせて十七億九千万円（研究費を除き）が措置される。
　またサイバーキャンパス整備事業は、私立大学等がインターネット等を活用し、世界の大学等との教育研究の交流を含む大学連携の推進等に必要な情報通信施設、情報通信装置、情報通信設備について一体的に支援を行うもので、予算額は六億五千万円。ネットワークの維持管理費等については、別途、私立大学等経常費補助金で手当てされている。
　私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助には、短大、高専、専門学校関係予算も含まれている。

情報処理、ＩＴ教育の設備整備
老朽校舎等の改築支援

　一方、（２）の私立大学等研究設備整備費等補助は、私立大学における基礎的研究に必要な研究設備の整備費並びに私立の大学、短大、高専、専門学校における基礎的研究又は情報処理教育に必要な情報処理関係設備の整備費や私立高校等におけるＩＴ教育設備の整備費について補助するもの。
　（３）の私立学校施設高度化推進事業費補助は、私立の大学院・大学・短大・高専及び小・中・中等教育・高・特殊教育諸学校における老朽校舎（築三十年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準（昭和五十六年以前の建物）の学校施設の建て替え整備事業が対象。平成九年度から計画的に建て替えを推進しているものであり、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受け実施される老朽校舎及び危険建物の改築事業について、十年間の利子助成を行う。利子助成率は事業団の貸付利率から一％を引いた率。高校等に関しては一・五％を引いた率となる。