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記事2002年2月13日 号 (7面)
“都の私学助成1,270億”
平成14年度 東京都の私学助成最終予算決定
総額13億円が復活 私学振興に配慮
新たに修学促進補助 預かり保育にも1.5億円、私幼経常費増額
| 東京都の平成十四年度の最終予算案が一月二十五日決まった。このうち、私立学校教育助成予算では、新規事業の私立高等学校都内生就学促進補助六億四千二百五十万円を含め総額で十二億九千五百六十七万四千円の復活が認められた。また、私立幼稚園の経常費に対する補助率が四九%から五〇%に引き上げられた。厳しい都財政のなかで、私立学校に配慮した予算編成となった。これで十四年度私立学校教育助成予算案は千二百七十億三千七百三十八万三千円、前年度比で二・四%減となった。
東京都は従来、財務局主導だった予算編成を、査定に先立ち、知事ら幹部で組織する「政策会議」で重要施策と予算編成の基本方針を決めて、各局に提示する方針に改めた。 十四年度予算編成の基本方針については「より一層、財政構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算」と位置づけた。「財政再建推進プラン」の三年目の予算として、都は財源確保に努めてきたが、現状のままでは毎年二千億円から三千億円に上る財源不足が見込まれていた。十四年度の一般会計は都税収などが前年度比で三千六百億円落ち込み、五兆九千七十八億円(前年度比四・八%減)と、「緊縮型」予算となった。 これに対して、東京都私立中学高等学校協会(酒井A会長=東京女子学院中学高校長)など都内私学六団体は昨年十一月二十七日には「平成十四年度私学振興予算要望期成大会」を開催、また今年一月十七日発表の十四年度東京都予算の内示を受けて、一月十九日には「平成十四年度東京都私学振興予算復活要望期成大会」を開催し、東京都議会自由民主党や都議会公明党の議員を招き、予算の復活を訴えてきたが、小、中、高校の経常費補助については内示の段階で要求の満額が実現した。
十四年度の主な私立学校教育助成予算は次の通り。
〔経常費補助〕 合計=千六十八億八千五百八十六万九千円、高校六百四十億六千七百三十九万六千円(一人当たり単価三十四万九千五百三十三円)、中学二百十五億七千九百五十六万六千円(同二十九万八千五百三十円)、小学校六十一億七千九百二十二万二千円(同二十四万二千百四十二円)、幼稚園百三十三億四百八十六万四千円(同十六万四千五百六十八円)
〔新規事業〕 私立高校が行う都内公立中学生への就学活動に対して、その一部を補助し、一層の就学促進を図るための私立高等学校都内生就学促進に六億四千二百五十万円が補助された。幼稚園関係では私立幼稚園預かり保育推進補助として、一億五千四百五十六万七千円が補助された。
〔そのほか〕 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業に三億千六百八十六万三千円の復活が認められた。このうち、年収六百八十万円から七百三十万円以下の世帯について一年間の経過措置を設け、補助単価を年額二万八千八百円から四万二千円に引き上げられた。 |
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