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記事2002年2月23日 号 (7面) 
教育費父母負担格差は5.8倍にも
埼玉県視学振興推進大会
父母、教職員3200人参加
教育費減税も早急に実現を 埼玉県私学父母の会連合会




 埼玉県私立小中高等学校父母の会連合会(池田隆会長)は一月十八日、埼玉県・さいたま市のさいたま市文化センターで第二十一回埼玉県私学振興推進大会(埼玉県私立中学高等学校協会協賛)を開催した。会場には私学へ子供を通わせている保護者や教職員ら三千二百人が詰め掛けた。

 主催団体を代表して、池田会長はこの大会を、私学振興と教育費父母負担公私間格差是正の確認のための大会と位置付け、「教育費の父母負担公私間格差は五・八倍にも及んでいる。これは公費によって是正されるべきで、抜本的な施策が考えられるべきだ」と述べた上で、「埼玉県の場合は、私学教育の重要性に鑑み、私学振興について格段の配慮を頂いている。今後も私学教育費減税の実現に向けて頑張る」と決意を表明。
 協賛団体を代表して、松zア洋右・埼玉県私立中学高等学校協会長(=大宮開成高校長)は同県の私学への入学者数、私立と公立との中途退学者の比較、スポーツ大会での私学の健闘など、私学の充実ぶりを紹介、「私学は民間活力と位置付けられている。高校教育を正しく方向付けるために、公私を同じ土俵で考えるべきだ。教育費の父母負担公私間格差是正などを早期に解決するべきだ」と述べた。
 来賓の土屋義彦・埼玉県知事は「子供の教育については全力を挙げて取り組んでいく。厳しい財政事情だが、みんなで知恵を出して頑張り、誠心誠意ご期待に応えるよう努力し、私学振興のためにお手伝いしたい」とあいさつした。また大沢立承・埼玉県議会議長は「私学振興と、安心して子供が学べる学校づくりに頑張る」と述べた。大会では「私学の経常費助成の拡充強化」「授業料軽減補助と入学金軽減補助の充実強化」「教育近代化施設設備の補助」「私学教育費減税の創設」―の四点を決議、また池田会長は私学運営費補助の拡充強化などを盛り込んだ、同県民六十一万七千九百九十六人の要望書を土屋知事に手渡した。
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