中央教育審議会大学分科会の法科大学院部会は三月一日、東京・霞が関の文部科学省別館（郵政事業庁庁舎）で第十一回部会を開き、法科大学院の設置基準などについて、中間まとめに向けた審議を行った。文科省は法科大学院の第三者評価（適格認定）に関するたたき台を提示。これに基づき討議した。
　文科省のたたき台では、第三者評価（適格認定）基準の在り方について、司法制度改革審議会の意見および司法制度改革推進本部の法曹養成検討会での第三者評価（適格認定）基準に関する議論の内容を踏まえたものとする必要があると指摘。第三者評価機関の在り方については、司法制度改革審議会の意見を踏まえ、機関の審査組織の構成は、法曹関係者（法曹三者）や大学関係者のほかに、外部有識者の参加によって客観性・公平性・透明性を確保する必要があるとし、機関は広く関係者の合意を得られるものであることが望ましいとしている。また、法科大学院の創設時には実地調査が不可能であるため、発足当初の第三者評価（適格認定）の取り扱いについて検討する必要があると指摘している。
　司法制度改革推進本部が二月十九日開いた、第四回法曹養成検討会では、第三者評価（適格認定）の在り方に関連して「入学者選抜において特定大学の出身者を優遇してはならない」「選考に関するデータの公表も重要だ」「実務教育については、教員の研修も含めて、法曹関係者のサポートが必要だ」といった意見が出されている。
　この日の部会では「新しい制度をつくるわけだから、全体としての質の維持が必要。法科大学院でどのような資質を身につけるべきかという観点を失ってはならない」「法科大学院の質の保証のためには日本でも情報の公開が必要。アメリカでは雑誌がランキングを発表している。法科大学院間の競争が重要」「法科大学院の上に博士課程を設け、研究者養成を行うことも考えられるのではないか」といった意見が出た。
　このほか文科省から、複数の私立大学が連合して大学院を設置することが考えられるとして、四つの連合のイメージが示された。
　いずれも独立した法科大学院として、一体的・安定的・継続的な運営の確保とともに、教育水準の確保・向上を図るものとして構想されている。