財団法人日本私学教育研究所（堀越克明理事長＝堀越高校長）は、三月十二日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会・評議員会合同会議を開き平成十四年度の事業計画等を決定した。
　来年度の事業計画は、前年度を踏襲して、（１）学校教育・学校経営に関する研究（２）学校教育・学校経営に関する研修・相談等（３）教育情報の収集・提供（４）諸外国との教育交流・情報交換等（５）教育に関する図書・印刷物の作成・頒布等（６）関係諸団体との連絡提携（７）施設・設備の設置・維持管理（８）その他の事業（９）諸会議が柱。
　このうち研究事業に関しては、ブロードバンド時代を迎えるなかで、次世代ＩＴを活用した未来型の研究開発事業を関東地区の約三十校の私立中学高校とともに行うほか、従来通り主任研究員、専任研究員等を中心に研究事業を進めていく。
　また研修事業では五十回目となる全国私学教育研究集会を十一月、宮崎県で開催。そのほか直轄研修会、初任者研修会、地区別研修会、都道府県別研修会等を開催するが、文部科学省が同研究所への補助金をここ数年、毎年一〇％ずつ削減し、同研究所の財政状況が厳しさを増していることから、直轄研修会の再編統合など再検討を行い、平成十五年度から新体制に移行する予定。こうした状況の中で、堀越理事長は、同研究所の将来計画を検討する委員会の設置に前向きな考えを示した。
　また同研究所の杉山克己所長は、同研究所の合同会議に先立つ中高連の合同会議で、「この先どうなるんだろうとの心配もあるが、ピンチをチャンスに変える時期。全国二千校の私立中学高校にどういう形で寄与すべきか。教員の教育力を高めるためには何をすべきか。研究所の存在意義を示せるようなものを示していきたい」と語り、同研究所の改革に取り組む意気込みを明らかにした。
　このほか国公立学校では中教審が提言した「教職十年経験者研修」が平成十五年度から始まる（関連法案が国会に提出済み）ことから、同研究所でも対応策を検討し、要望を文部科学省に出してほしいとの意見が出席者から出された。