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記事2002年4月13日 号 (3面) 
個に応じた指導実践研究
47都道府県に学力向上フロンティア事業委嘱
私立中2校参加
文科省
 文部科学省はこのほど、四十七都道府県教育委員会に「学力向上フロンティア事業」を委嘱した。
 この事業は、児童生徒の理解や習熟の程度に応じた指導の実施、小学校での教員の得意分野を生かした教科担任制の導入など、児童生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導の充実を図るための実践研究、その成果を通して全国の小・中学校で新学習指導要領の狙いとする「確かな学力」の向上を図るもの。委嘱期間は平成十四年度から三年間。十四年度の予算額は五億百万円。
 各都道府県では今後、実践研究の拠点校となる「学力向上フロンティアスクール」を中心に、(1)発展的な学習や補充的な学習など個に応じた指導のための教材開発(2)個に応じた指導のための指導方法・指導体制の工夫改善(3)児童生徒の学力の評価を生かした指導の改善など「確かな学力」向上のための実践研究を一体的に行う。このうち指導方法・指導体制の工夫改善では、小学校での教員の得意分野を生かした教科担任制の実施などの取り組みを行う。
 学力向上フロンティアスクールについては、すでに全国で八百五校が決まっており、この中には私立学校として、聖徳学園中学校(東京都武蔵野市)と敬愛中学校(福岡県北九州市)の二校が指定されている。ほかに公立学校が七百九十六校、国立学校が七校参加する。
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