日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は三月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で第百十六回総会を開き、平成十四年度事業計画を決定した。基本的には十三年度事業を踏襲する形となっているが、私立大学をめぐる環境の変化に対応し、十四年度は新たに「大学経営支援委員会（仮称）」を設置するほか、「留学生担当者協議会（同）」「経理・財務問題セミナー（協議会）（同）」を実施する。役員補任では黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長を新たに副会長として選任した。

　　十四年度は重点目標事業として、▽少子高齢社会における私立大学の総合的対策の推進▽私立大学の特性に配慮した「大学評価システム」の具体的在り方に関する調査研究の推進▽大学財政基盤の充実・強化に関する研究・諸事業の推進など七項目を掲げている。
　新設の「大学経営支援委員会」では、加盟大学への経営情報提供事業のほか、経営相談対応などの効果的な在り方について検討していく。
　「留学生担当者協議会」では、留学生関連業務の円滑化と推進を目指す。
　「経理・財務問題セミナー」は、変化が激しく、私立大学を取り巻く厳しい経営環境に対応するため、実施する。協会の附置研究所である私学高等教育研究所の十四年度事業についても審議され、第三者評価機関の成立に伴う私学の大学評価の在り方に関する調査研究、私学の特性に配慮した評価体制の形成に関する研究などを重点課題として取り組んでいくことになった。
　総会では中央教育審議会の審議動向などについても協議。昨年十一月、教育振興基本計画の策定と新しい時代の教育基本法の在り方が諮問され、一月にはこの二つを審議する基本問題部会が中教審の中に設けられたが、私学側としての対応としては、三月五日に全私学連合がわが国の学校教育制度の中における私学の位置付けの明確化、私学への公的支援の再検討などを求めた要請文を鳥居泰彦・中教審会長に提出したことが報告された。また、大学分科会将来構想部会では、設置認可の在り方の見直しに関連して、工業等制限区域における大学設置の抑制方針撤廃などを内容とする「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」の骨子案が審議されたが、抑制方針撤廃は地方大学の存廃にかかわるとして一部の委員から反対の意見があり、引き続き検討されることになったことについても報告があった。