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記事2002年4月13日 号 (2面) 
規制改革3か年計画(改定)を決定
大学設置等の校地 自己所有比率を緩和
私学審の見直し14年度に措置
大学廃止の際の就学機会を確保
 政府は三月二十九日、平成十三年度から十五年度までに行う規制改革策をまとめた『規制改革推進三か年計画(改定)』を閣議決定した。これは昨年三月に公表した「三か年計画」に新規事項を追加し、平成十三年度分の進捗状況を記載した改定版。

 このうち教育分野をみると、平成十四年度、十五年度に実施する予定の規制改革策が明らかにされている。十四年度中に措置する事項としては、高等教育関係では、(1)大学・学部の設置規制の準則主義化(=最低限必要な規準に厳選、一部を届け出に)(2)大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し(3)大学の設置等における校地面積基準、自己所有比率規制の緩和(4)大学等の設置における制限区域の廃止(5)第三者による継続的な評価認定(アクレディテーション)制度の導入(=第三者による評価認証結果の公表を義務付け法令違反等の実態が明らかになった場合には文科相が是正措置を講じることができるようにする。株式会社を含め評価認証機関を設け、評価認証機関も評価する)(6)大学における研究体制の強化(7)競争的研究資金拡充と国立大学における資金の競争的な配分の徹底。これら事項の大半は中央教育審議会の大学分科会で検討されている。
 一方、初等中等教育関係では、(1)私立学校審議会の在り方の見直し(=構成員、運営を含め在り方の検討、委員名簿や議事概要等の公開促進)(2)インターナショナルスクール卒業者の進学機会の拡大(=我が国の大学や高校への入学機会の拡大)(3)保護者や児童生徒の希望に基づく就学校の指定の促進(=各市町村教育委員会の判断で学校選択制を導入できることを明確化する)(4)就学校の変更要件の明確化(学校選択制を導入していない市町村でも就学校変更の要件や手続きを明確にする)(5)学校評議員制度の一層の効果的な活用の促進(6)保護者や地域住民による授業の実施(7)各学校における自己点検評価制度の推進(8)学校や教員による情報発信の推進が十四年度に措置する課題
 このうち自己点検評価制度の推進や情報発信の推進は、幼・小・中・高校設置基準に盛り込まれている。


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