日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は四月二十二日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで「平成十四年度春季定期総会」を開催、全役員の改選を行い、川並会長を再任した。また、短大が生涯学習社会のさまざまなニーズに対応してさらに多様な機能を持つことが求められていることを踏まえ、私立短大の教育研究条件の充実向上、私立短大の経営の安定強化などを柱とする十四年度事業計画も決めた。

　再任された川並会長は「中央教育審議会がらみで難しい時期にあるが、いまだに短大は大学と異なるものだという認識が多い。短大を日本の大きな高等教育の柱の一つとして位置づけなければいけない」などと抱負を述べた。副会長には全国九支部から、和野内崇弘・札幌国際大学短期大学部理事長・学長、宍戸朗大・尚絅女学院短期大学長、平方昇一・明和学園短期大学理事長・学長、佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長、越原一郎・名古屋女子大学短期大学部理事長・学長、伊藤唯真・京都文教短期大学長、谷本貞人・関西外国語大学短期大学部理事長・学長、三浦和夫・高松短期大学長、西村駿一・別府大学短期大学部理事長の就任が決まった。
　事業計画のうち、主な事業としては、基本問題委員会で留学生の受け入れに関する研究、財務研究委員会で税制に関する調査研究、学生生活指導研究委員会で留学生に対する生活指導に関する研究など。
　広報委員会では今年度中を目標にインターネット上に協会のホームページを開設すべく準備を進める。教務研究委員会ではコミュニティーにおける短期大学教育、長期履修生など短大教育の活性化に関する研究を、就職問題委員会では就職活動の早期化・長期化に伴う授業への影響に関する問題の研究をそれぞれ行う。短大教職員対象の研修会については、四つの研修会の開催日程が決定した。
　総会には岸田文雄・文部科学副大臣、自由民主党「短期大学振興議員連盟」の尾身幸次会長、田野瀬良太郎幹事長（いずれも衆院議員）も来賓として出席。田野瀬幹事長は、短大の学科を一律に認可対象とするのではなく弾力的に取り扱うことや、「準学士」を称号ではなく学位として位置づけることなど六項目からなる短大議連の要望書を岸田副大臣に手渡し、これらの実現に向けて検討するよう要望した。
　中教審大学分科会の審議動向については委員の関根秀和・大阪女学院短期大学長が説明。この中で関根氏は、準学士は学位としての取り扱いを受けてしかるべきかという議論が今後、大学分科会制度部会のテーマになるのではないかとの認識を示し、協会として議論してほしいと求めた。