中央教育審議会（鳥居泰彦会長＝日本私立学校振興・共済事業団理事長）は、四月二十五日、東京・霞が関の会館で第十九回総会を開き、現在新しい「教育振興基本計画」について審議している基本問題部会の審議状況について報告を受けるとともに、「教育振興基本計画」の柱立てなどについて討議した。この日の総会までに同計画等を話し合う基本問題部会が六回開かれているが、同計画の骨格は固まっておらず、来年度の概算要求までに計画の骨格を固めておく必要があることから、総会では少人数による原案作成の必要性が複数の委員から指摘され、鳥居会長、木村孟副会長、事務局（文部科学省）の三者で早急に重点政策等を検討し、まとめることとなった。
　今後の審議をめぐっては、「基本的スタンスを整理すべきだ」「大本の基本法の議論をしないと本末転倒になる」など教育基本法の検討を先行させるべきだとの意見も聞かれたが、具体的な政策論議の中から新時代にふさわしい教育基本法の姿を浮き彫りにしていくことになった。また教育振興基本計画に関して、「（予算措置では）陽の当たる分野と当たらない分野ができても仕方ない。総花的にならず重点化すべきだ」「国として取り組むべき課題を我々がどこまで示せるかが重要だ」といった意見が聞かれた。