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記事2002年6月13日 号 (1面) 
初の私学振興懇話会開催
私学関係者が知事に支援充実を要請
秋田県
 秋田県で知事と私学関係者が今後の私学振興策などをひざを交えて語り合う初の「私学振興懇話会」が、五月二十七日、秋田市の県庁第二庁舎で開かれ、出席した私立幼稚園、中学・高校の理事長、校長、園長ら十人が就学人口の減少が続く中で私学経営の厳しい現状等を報告し、授業料軽減補助の増額や保育所に手厚い市町村の支援策の改善等を要請した。私学関係者の要望や提案に寺田典城知事は、私学を含め教育振興への強い意欲を示すとともに、私学の特徴ある教育作りを支援していく考えを明らかにした。
 この懇談会は、これまで知事部局(企画振興部学術振興課)で所管していた私学業務が、今年四月から教育庁に移管(補助執行)されたのを機に開催されたもの。県からは寺田知事、小野寺清教育長、川勝敏弘企画振興部長らが出席した。
 冒頭、知事のあいさつに続いて川勝部長が、私学業務の移管は、教育の充実、私学振興の推進、社会問題等への迅速・効果的な対応、県民に対する分かりやすい行政窓口の構築等が理由だと説明。その後、出席者から私学経営の現況や県への要望等が報告された。このうち中学・高校関係者からは、「奨学金の希望者がこれまでの十数人から、今年は三十数人に増えている」「公立と同額の授業料軽減補助の単価を、(授業料の高い)私学に厚くできないか」「私立高校の入学状況にもっと目を向けてほしい」などの要望等が出された。また幼稚園関係者からは幼稚園の学級定員の引き下げへの支援や緊急雇用対策特例交付金の積極活用等が要請された。要望と同時に、他県の私学と人事交流を行い教育の活性化に努めているなど私学の自助努力の事例も報告された。私学業務を引き受ける小野寺教育長は、公私協に保護者らにも入ってもらい、会議も公開しながら公私立学校間でもっと話し合いを深めていきたいとの考えを明らかにした。
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