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記事2002年6月13日 号 (1面) 
私情協、法人化10周年・創立25年で記念式典
新しい高等教育提案者に
IT活用魅力ある授業へ
青山文科副大臣、河村衆院文科委員長が祝辞
 私立大学情報教育協会(戸高敏之会長=同志社大学教授)は五月三十一日、東京・四ッ谷のホテルニューオータニで社団法人化十周年、協会創立二十五年を記念して式典を開いた。私情協は昭和五十二年十一月、「私立大学等情報処理教育連絡協議会」として大学七十五校で発足し、平成四年六月に社団法人化。私立大学、短期大学、高等専門学校における情報処理教育の振興・充実を図るために活動してきた。
 特に法人化されてからは、すべての学問分野の教育にIT(情報技術)活用の可能性を示し、学生に魅力ある授業が実施されるよう、教育方法・教育内容の高度化の促進をはじめ、教育支援のための情報環境の整備充実に向けて積極的に事業を展開。現在、大学、短大、高専合わせて五百五校が私情協に加盟している。
 式典であいさつに立った戸高会長は「グローバル化時代においては国、地域の高度な教育プログラムを享受することが可能となり、教育が世界的規模の競争にさらされることになる。大学は社会のニーズに積極的に対応し、国際社会に通用する高い水準の教育をいかに提供していくかが問われることになる」として、私情協が平成十五年度を目途に計画している二つの事業を紹介。一つはネットワークを通じて教員同士による授業連携を進めるサイバー・キャンパス・コンソーシアム(CCC)の設立で、大学百六十九校の教員が四十種類の学問分野ごとのグループを構成し、準備を始めつつあるとした。もう一つは電子著作物の提供・利用に伴う権利処理の代行だと紹介。「日本の高等教育の発展に向け、事業の一層の積極化と充実に努める」と結んだ。
 来賓として所管の文部科学省から青山丘副大臣が「私立大学における情報教育推進の中核としてその真価を発揮されるよう願ってやまない」と祝辞を述べた。また、河村建夫・衆議院文部科学委員長が「CCCは壮大な事業であり、日本の高等教育の水準を高めるうえできわめて有意義であると大きな期待を寄せている。二十一世紀の新しい高等教育システムの提案者としての役割を果たし、さらなる発展を」とあいさつ。日本私立大学団体連合会の奥島孝康会長も「私情協あったればこそ私立大学は情報化の波の中を何とか生き延びてこられた。さらに私大発展のための基礎づくりに寄与されることを願う」と、これまでの活動をたたえるとともに今後の活動に期待を寄せた。長尾真・国立大学協会長も祝辞を述べた。
 式典に先立って開かれた第三十回通常総会では平成十五年度情報化関連予算に対する私情協の基本方針を確認したほか、CCCの事業実施計画などを決めた。また、教員よる情報機器を利用した授業改善の調査結果、私大のセキュリティーポリシーのガイドラインについて報告があった。


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