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記事2003年10月23日 1910号 (1面) 
大学入学資格検定、幼児教育 二部会を新設、検討へ
中央教育審議会
 中央教育審議会の教育制度分科会(部会長=鳥居泰彦・日本私立学校振興・共済事業団理事長)は十月十六日、東京・千代田区の東條インペリアルパレスで十一回目となる分科会を開催した。同分科会の開催は一年十カ月ぶり。
 この日は十月七日の中教審総会で河村文部科学相から諮問のあった大学入学資格検定の見直しについて討議したほか、この問題を専門的に討議する「大学入学資格検定部会」の新設と十九人の委員(委員五人、臨時委員十四人)を決めた。
 また同日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で第十三回初等中等教育分科会と第二十二回スポーツ・青少年分科会の連絡会が開かれ、初等中等教育分科会の中に新たに幼児教育部会を設置することが決まった。幼児教育部会では(1)学校教育の始まりとしての幼児教育(2)少子化、社会構造の変化などに伴って幼稚園へのニーズも多様化していることから次世代育成支援の観点から幼児教育の在り方を考える。一年程度を目途に審議を進める。早ければ十月中にも初会合が開かれる予定。
 教育制度分科会では、大学入学資格検定を高校卒業程度の学力を認定する試験との性格に改め、各種職業資格でも広く受験資格として活用される方策などを検討するが、高校の卒業資格を学力だけで判定することへの危惧の声も出ている。この日の自由討議でも、「学力認定とするのか、卒業とするのか議論の整理が必要」「生徒が大量に高校から離れたら社会問題化する」「学力以外のものをどうするのか論理を見つける必要がある。高校教育に悪影響があってもいけない。バイパスを簡単に通れるようではだめ。実力、努力が必要な仕掛け必要だ」「在学中に検定を受けることも考えられる」との意見も聞かれた。また中途退学者の進学先になっている通信制高校も含めての検討を求める意見もあった。現在の大検は十六歳から受けられるが効力を発揮するのは十八歳になってから。一方、栄養教諭の免許制度に関する検討状況などが報告されたが、委員からは「きちんと指導できる時間を確保できるのか」「学校カウンセラーとの連携も出てくる」「栄養教諭創設ですべての問題が解決するわけではない」などの意見が聞かれた。
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