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記事2003年10月3日 1906号 (2面) 
日短協 学校法人制度の改善で意見書
教学面の監査は外部評価システムで
監査制度は現行を改善
財務公開 会計基準の見直し待って対応
  日本私立短期大学協会(川並弘昭会長=聖徳大学短期大学部理事長・学長)は、九月十二日、文部科学省大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会(座長=高祖敏明・学校法人上智学院理事長)に意見書を提出した。これは同小委員会が八月七日にまとめた審議の中間報告「学校法人制度の改善方策について」に関して短大としての要望を伝えたもの。

 意見書でははじめに、理事機能強化のための具体的改善方策の一つとして理事に外部の人材(現に当該学校法人の教職員でない者等)が必ず登用されるようにすることが重要としている点については賛成としている。
 ただし外部理事の要件については、「理事構成の多様化等」の項目では、「当該学校法人において現に教職員である者や、就任以前に常勤の教職員だった者以外の理事」としていることから、ここの外部理事の要件についても「現に当該学校法人の教職員ではない者」とするよう要請している。
 また監事機能の強化については、中間報告で監事の職務範囲を、財務や経営のみならず学校法人運営全体にまで広げている点を取り上げ、「監査制度の改善については、現行制度の工夫・改善による措置でよいのではないか。教育・研究上の組織や学生募集計画等の教学面の監査については、外部評価システムに伴う評価に委ねられたい」としている。
 さらに評議員機能の強化については、「評議員会は、学校法人の業務に関する重要事項について理事会に対し意見を述べる諮問機関としての位置づけであることが原則で、評議員会の議決が必要な場合であっても、学校法人としての最終的な責任及び権限は理事会にあることを明らかにする必要がある」との提言について賛成との姿勢を明らかにしている。
 一方、中間報告が提言している財務書類の公開の義務付けについては現在、検討が進められている学校法人会計基準の見直しの結論を待ってからにするよう求めている。
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