中央教育審議会の生涯学習分科会（分科会長＝山本恒夫・大学評価・学位授与機構研究部教授）は十一月十一日、東京・霞が関の文部科学省分館で第二十五回の会合を開き、公民館や図書館、博物館などの社会教育施設の運営について検討した。ＮＰＯや民間営利業者、大学などとの連携について意見があった。
　文科省が提示した社会教育施設の運営をめぐる課題は「運営に創意工夫を凝らし、多様な学習機会を提供することが必要ではないか」などで、具体的には▽公民館＝活動に堅い、古いといったイメージがあり、利用しにくいと思われていることはないか▽図書館＝司書のレファレンス機能の向上や、司書の行う図書館サービスについてのＰＲは十分か、図書の貸出が主になっていることはないか▽博物館＝学芸員等の職員の展示・事業の企画能力の向上が必要ではないか――などを主な論点とする。
　委員からは、公民館講座について「女性の利用がほとんどだが、時間やテーマを変えれば男性も参加できる」「趣味や教養だけでなく、ごみや排気ガスなどの環境、防犯、男女共同参画など、地域の問題を考える講座をすべきだ」「地域の需要を把握、調整、提供する力が必要で、職員の資質が重要だ」「国民のニーズがあり、民間ではできないものこそ公民館がすべきだ」などの意見があった。
　ＮＰＯや民間営利事業者との連携については「運営を民間に任せれば、開館時間などの問題も解消し、男性も利用しやすくなる」「十八歳人口は減少している。大学の教員も活用できるのではないか」などの提案があった。
　文科省によると、国内の公民館数は平成十四年度現在、約一万八千館。事務職員などを含む職員数は約五万五千人で、一館当たり三人。このうち専任の職員数は約一万三千人で、一館当たり〇・七人。
　十三年度の利用者は約二・三八億人で、国民一人当たり年間二回は公民館を訪れている状況になる。十三年度の学級・講座数は約三十四万千学級で、年々増加を続けている。