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記事2003年4月13日 1886号 (3面) 
日私教研も合同会議で事業計画決定
新たに10年経験者に研修
全国研究集会を10月に茨城で
 財団法人日本私学教育研究所(堀越克明理事長、杉山克己所長)は三月十一日、理事会・評議員会合同会議を開き、平成十五年度の事業計画などを決めた。
 新年度の事業内容は、前年度をほぼ踏襲した内容だが、十五年度からは新たに「十年経験者研修」を実施する。この研修は、公立学校で四月から教職十年経験者研修がスタートするのに合わせて、私立学校でも中堅教員の能力・資質の更なる向上を目指して実施するもの。公立学校とは研修の趣旨、期間、内容等は異なる。十五年度は、七月二十四日から二泊三日の日程で東京・八王子市の同研究所内で中学・高校教員を対象にした一回目の研修が、八月十八日からは同じ日程、内容で二回目の研修が大阪市の大阪ガーデンパレスで開かれる。どちらか都合のよい日程の方に参加すればいい。小学校教員に関しては八月四日から二泊三日の日程で同研究所を会場に開催される。三研修会の参加者は合計三百人の見通し。研修内容は「生徒指導」「学習指導」「学級経営及び危機管理」「企業から学ぶ」との内容で講義が行われ、その後グループ討議で学校種別や教科別に分かれた参加者がそれぞれ自校での実践や課題などを交換し、研修内容の深化を目指す。
 学校教育および学校経営に関する研究に関しては、主任研究員・専任研究員六人、研究助手六人、委託研究員三十人(東京地区十人、道府県二十人)態勢で進める。また客員研究員の協力を得るなどして研究の充実拡大を図ることにしている。
 研修事業に関しては、第五十一回全国私学教育研究集会を十月二十九日から三日間の日程で茨城県・水戸市を中心に実施する。「明日の私学教育を求めて伝統と創造」を研究目標に、一千人の参加を予定している。
 直轄研修会に関しては私学経営など教育課題やテーマを探求・研究する十一の研修会と七つの教科教育に関する研修会を実施することにしており合わせて千八百十人の参加を予定している。
 地区別研修会に関しては、北海道、東北、中部、四国、九州の五地区で実施し、合わせて千七百五人の参加を予定。地区研修会は七月下旬から十月上旬にかけ行われる。
 府県別研修会も全国各地で行われる。
 このほか私学教育および私学経営に関する情報の収集とデータベース化、メールマガジン発行、諸外国との教育交流ならびに情報交換、教育に関する図書および印刷物の作成・頒布、関係団体との連絡提携等を行う。

会議の冒頭、あいさつする堀越理事長

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