日本私立小学校連合会（平野吉三会長＝啓明学園理事長）は五月三十日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十五年度総会を開いたが、平野会長は目下大きな問題となっている株式会社の学校経営参入、私学の国庫補助を廃止し、一般財源化するなど私学振興を根底からゆさぶるこれらの問題解決に一致して対応していくことが重要と強調した。冒頭、平野会長は、「昨年度、新たに連合会に加盟した小学校は三校で、毎年、私立の小学校が増えていくことは好ましい。私学の小学校で働いている教員は全国で約三千五百人、時間講師は六百人ほどになり、児童数は約六万六千人を超えているのが現状。いうまでもなく、私学は創設者の理念が教育活動の基本になっている。私立で学んでいる児童は、全体の一％にも満たない数だが、確固とした理念で学んだ児童が、やがて社会のリーダーシップを発揮する底力を備えていくものと感じている。これを支える教員の質的向上を目指して研修は惜しみなく時間を割いて、力を入れていきたいということを再確認しておきたい。また私学の教育環境については非常に危機感を感じている。それは、各地方自治体での構造改革特区や株式会社やＮＰＯ法人の学校経営参入の問題、そして私学の国庫補助が廃止されて、地方交付税として一般財源化されるという話がある。今、私学がこれまで独自に運営してきたことが、無視されようとしている。これは日私小連だけでなく、全私学連合としてもこの問題に対しては一致した見解を持って、国や地方に意見を主張していく役割を担っている。こういう点をご理解いただいて、日私小連が日本の小学校のリーダーになることを願っている」とあいさつした。
　平成十五年度の事業計画としては、財団法人日本私学教育研究所に後援する形で、新たに教員の「十年経験者研修会」を八月四日から二泊三日の日程で東京・八王子市の同研究所を会場に実施するほか、全国幹部会研修会を福岡で開催することなどを決めた。
　また十四年度の事業報告があり、総合規制改革会議での議論に対して、�@株式会社やＮＰＯ法人等による学校経営を全国的に解禁することは反対、�A株式会社やＮＰＯ法人の設置する学校への私学助成は、憲法違反にほかならない。�B大学・学部・学科の設置等の自由化は、我が国の高等教育に対する信頼を失墜させ、学生へ多大なる影響を与えることになることを確認した。