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全私学新聞

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記事2003年7月13日 1898号 (2面) 
補助金の充実柱に事業計画
萩原会長の再任も決める
全私工業高校長会
  全国私立工業高等学校長会(会長=萩原努・昭和第一学園高校長)は、七月四日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成十四年度の事業報告等を承認したほか、補助金の充実等を柱とする平成十五年度事業計画等を決めた。また任期満了に伴う役員改選で、萩原会長の再選と新たに井上皓司・大森工業高校長、前田親良・大阪工業大学高校長の副会長就任を決めた。
 総会で決まった今年度の事業計画は前年度を踏襲した内容。事業計画の柱は、@私立工業高校に対する補助の充実A私立工業高校実態調査の実施B学校週五日制等、私立工業高校等として当面する課題について適宜調査を実施し、集計結果を会員校に還元するC資料収集活動D私立工業高校の学納金の調査・研究E私立工業高校および関係団体との連絡提携。このうち私立工業高校に対する補助の充実に関しては、日本私立中学高等学校連合会、都道府県私学協会、各私立工業高校との緊密な連携の下、都道府県の補助財源確保のため、経常費助成費補助金および産業教育振興費補助金の増額を強力に要請していく。総会では議事のほか、真颯館高校の野口政弘校長が、平成二年から九年までの七年間に在籍生徒数が半減した後に背水の陣で取り組んだ学校改革の模様や、その取り組みが徐々に成果となって現れてきた経緯等を報告した。学校改革では教師の意識改革に重点を置き、一年に七十二回もの会議を開き危機感等を共有したこと、従来からの事がらを疑い否定してこそ新しいものを創造できること、教師の意識改革を行動につなげていくこと、その際、生徒や保護者のニーズを価値基準にしたこと、迎合ではなく、保護者等のニーズに応えること、また中学校や企業の意識をアンケート調査等で把握し、地域にも積極的に参加して学校の情報を公開していくこと、改革を実践する中での失敗の責任は問わず、何もしなかった場合には責任を問うたことなどを報告した。
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