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記事2003年7月13日 1898号 (2面) 
補助内容見直し申請範囲拡大
私情協通常総会、戸高会長再任
通信設備借り入れ補助等拡充
教材・授業等共同運営に153大学、25短大参加
  社団法人私立大学情報教育協会はこのほど、東京・市ヶ谷の私学会館で通常総会を開催、理事・監事を選任したほか、平成十四年度の事業報告を承認した。その後、六月七日の理事会で会長、副会長、常務理事を選任した。戸高敏之会長(同志社大学工学部教授)、白井克彦副会長(早稲田大学総長)、向殿政男常務理事(明治大学理工学部教授)、藏下勝行常務理事(専修大学ネットワーク情報学部教授)は留任、齋藤信男・慶應義塾常任理事、田宮徹・上智大学電子計算機センター長を新たに常務理事に選任した。
 総会では、役員改選に続き平成十四年度事業報告等が審議されたが、一般報告ではまず、平成十五年度情報関係補助金について、私情協が約三百十二億円を要求、それに対し政府予算案では約二百五十一億円となったとの報告があった。また、情報通信設備借り入れ補助については、平成十四年度から補助対象期間が最大四月からとなり、教育学術情報データベース等開発補助については、補助内容見直しを文科省に要望した結果、申請範囲が拡大されることとなったこと、大学設置認可制度の弾力化に伴い設置経費の申請要件が緩和され、平成十四年度から改組転換または既設学部からの定員振り替えに該当する場合、補助対象となったこと、などが報告された。
 平成十四年度の事業内容としては、情報教育、情報環境に関する調査および研究として、十七の学系分野で計五十五回委員会を開催したが、平成十三年度に「大学教育への提言 授業改善のためのIT活用」をまとめたことを受け、平成十四年度からの活動方針を新たに設定するための議論が中心となったとの報告がなされた。
 ネットワークを介し大学間で教材・授業等を共同運営する「サイバー・キャンパス・コンソーシアム」は、平成十四年度から活動を開始、平成十五年三月末現在、百五十三大学、二十五短大の約千人の教員が参加しているとの報告があった。
 このほか、ネットワーク運用管理規定集ポータルサイトの構築が行われたことも報告された。
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