政府は八月一日に開いた閣議で、平成十六年度政府予算案に関して各省庁が概算要求するに当たっての基本的な方針（概算要求基準）を決めた。
　この中で補助金に関しては、国と地方及び官と民との役割分担や行政のスリム化等の観点から制度改正を含め既存の施策や事業そのものの徹底的な見直しをはじめ、聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進すること、特に地方公共団体に交付される国庫補助負担金については、平成十八年度まで概ね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うとしている。
　そのうえで各省庁は地方公共団体に交付される国庫補助負担金について平成十六年度から厳しく見直しを実施する。可能なものについては平成十六年度予算の要求・要望に反映させること、地方公共団体に交付される補助金等のうち、国庫補助金であって公共投資関係費、裁量的経費に区分されるものについては、前年度比五％の削減を目指すとしている。
　また前年度を上回るものにあってはその理由を示すよう求めている。
　一方、地方財政についても国と歩調を合わせて抑制の方針で、地方交付税に関しても総額を抑制するとしている。
　平成十六年度の各省庁の概算要求は八月末までに財務省に提出される。