東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県の専修学校・各種学校協会が課題を持ち寄って協議する、第四十六回全国専修学校各種学校総連合会南関東ブロック会議が十一月五日、さいたま市内で開かれた。会議では各協会からの活動状況の報告とともに全専各連での検討を求める議案が提案され、了承された。議案のうち、千葉県からは専修学校各種学校が職業教育を中心的に担うために「職業教育学会」を設立して学術研究や成果の議論の場とすることが、また神奈川県からは、専門士・準学士・学士号を持つ学生に専門学校を上位の進学先として強く動機付けられるよう、称号の整備や単位制導入が提案された。
　東京都専各協会は、学部レベル・大学院レベルの「高度専門課程」の早急な実現を提案したほか、同協会が「特定非営利法人東京都私立専門学校等評価研究機構」を十月に立ち上げたことを報告した。発表のなかで千葉茂副会長は「高度職業教育の今後の二本柱は専門学校と大学であり、専門学校の質的向上のためには、大学同等の評価機関が必要だ」と述べ、自己点検評価、情報公開の推進、第三者評価に資する学校評価システムについて説明した。
　一方、埼玉県専修学校各種学校教育振興会は、同県教育委員会構想の県立高校公設民営化と統廃合が行われる場合、専修学校各種学校も委託先として、また空き校舎教室の使用者として位置づけることを求めるアピールを行った。これに先立ち、上田清司・埼玉県知事が「当県でも新卒者のどこで学んだかより、何を学んで成果を挙げるかが問われる時代だ。公教育に喝を入れてほしい」と激励した。