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記事2004年3月13日 1927号 (2面) 
私学研究集会10月に郡山市
10年研修も夏に3回
日私教研合同会議
 財団法人日本私学教育研究所(堀越克明理事長=堀越高校長)は、三月九日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会・評議員会合同会議を開き、平成十六年度の事業計画と同収支予算を決定した。
 新年度の事業計画は、前年度に引き続き学校教育および学校経営に関する研究、研修、相談等を実施するほか、教育情報の収集・提供、紀要や調査資料の作成等を行う。
 このうち研究事業は主任研究員・専任研究員五人、研究助手六人、委託研究員三十人(東京地区十人、道府県二十人)態勢で私立学校が当面する課題等の研究を進める。
 研修事業に関しては、十月二十八・二十九の両日、福島県郡山市内のホテルを主会場に第五十二回全国私学教育研究集会福島大会を開催するとともに、私学経営や教育課程など十九の課題や教科別に直轄研修会を実施する。また初任者研修事業、私立学校十年経験者研修事業を実施する。十年経験者研修は平成十五年度から始まった事業。二年目となる十六年度も七月から八月にかけて三回の研修会を開催する。三回のうち二回は中学高校教員が対象で、残りは小学校教員が対象。
 このほか地区別研修会と府県別研修会も実施される。地区別研修会は、十六年度の場合、北海道、関東、中部、近畿、四国、九州の六地区で行われる。府県別研修会は二十五府県において約五千二百人の募集定員で実施される。これらは同研究所のかかわるものだけで、別に私立中学高校協会等が独自に行う研修会もある。
 このほか国の財政事情の悪化から同研究所への文部科学省の補助金は減額傾向をたどっている。そうした厳しい財政事情の中で同研究所は、どう財源を確保し、研究・研修水準を維持・向上させていくかを新年度以降、検討を深めていく方針。

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