河村建夫・文部科学大臣は三月四日、中央教育審議会に「地方分権時代における教育委員会の在り方」を諮問した。同審議会の教育制度分科会が中心となり審議し、一年以内をめどに答申する。具体的には�@教育委員会制度の意義と役割�A首長と教育委員会の関係�B市町村と都道府県との関係および市町村教育委員会の在り方�C学校と教育委員会との関係および学校の自主性・自律性の確立等が検討課題。
　教育委員会は首長から独立した合議制の執行機関として昭和二十三年に制度化、教育の専門家ではない非常勤の委員が教育行政の基本方針を決定する「レイマンコントロール」について、迅速な意思決定や責任の明確化等の観点から意義を問い直す指摘もあることから改めて今日的意義と役割を検討する。また首長が教育事務に積極的に関わろうという動きが見られ、幼児教育では、公私立の幼稚園、保育所等を含めた総合的な次世代支援の取り組みが求められている。このような中で首長と教育委員会の役割分担も含めて、生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育等の教育事務の在り方や、首長と教育委員会の連携の在り方等を検討する。さらに教育行政における市町村と都道府県との関係、単独では十分体制を整えることができない市町村における教育行政広域化の推進方策や事務局体制も審議する。学校と教育委員会の関係では、学校の自主性・自律性を高める学校評価の在り方、管理職の確保方策、管理職を支える学校の組織運営体制の整備、教職員の資質向上・意欲を引き出す方策、学校の組織運営の在り方も検討する。