日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は三月九日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会を開き平成十六年度の事業計画を決めるとともに、平成十六・十七年度の会長に田村哲夫常任理事（渋谷教育学園理事長）を決めた。任期は二年。田村氏は同連合会で常任理事とともに、法令等検討委員会の委員長を務め、矢継ぎ早に行われる教育改革や規制改革等に関する私学側の対応や意見とりまとめ等で中心的な役割を果たしてきた。文部科学省の中央教育審議会委員。また、小渕内閣時に発足した教育改革国民会議の委員も務めた。
　新体制の同連合会にとって最大の懸案は、政府の進める「三位一体の改革」。国庫補助を廃止・縮減して地方に税源を移譲するなどの改革が進められつつあるが、国庫補助の廃止は、各都道府県の私学助成に大きな影響を与え、都道府県間で助成水準の格差が拡大するばかりか、助成額そのものの低下も招きかねない。
　次期会長に選出された田村氏は、三位一体改革の二年目、三年目となる平成十七年度、十八年度政府予算編成は私立高校等にとって一年目よりさらに厳しい時期だとの認識を示すとともに、堀越会長に対して引き続いての支援と、中高連全体の一致協力を要請し、難局に当たる考えを明らかにした。今年度限りで勇退する堀越会長は、理事・評議員にこれまでの支援に感謝するとともに、「私同様、新会長にご協力、ご支援を」と語った。