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記事2004年4月23日 1931号 (9面) 
東短協 総会開き16年度事業計画決める
短期留学事業再開
コンソーシアム事業の充実も
 東京都私立短期大学協会(佐藤弘毅会長=目白大学理事長・学長)は四月十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十六年度春季定期総会を開催し、学生募集に関する広報活動や、コンソーシアム事業など、十六年度の事業計画、収支予算を決定した。また総会終了後は事業の一つであるFDフォーラムを開催し、特色ある大学教育支援プログラムの事例について学んだ。

 十五年度はSARS(重症急性呼吸器症候群)感染の懸念から、やむを得ず中止としたオーストラリア短期留学を再開するほか、韓国専門大学教育協議会との交流活動や英語スピーチコンテストなどの国際交流事業を引き続き推進する。
 また、大学新任職員研修を実施し、加盟短期大学の活性化を支援する。
 さらにこれまでも推進してきた東京都私立短期大学コンソーシアム事業について、さらなる充実を図る。研修・講演など教職員の交流、体育大会開催、コミュニティーカレッジ講座共同開催、協定短大図書館間の相互利用はこれまでも行っているが、今後は体育大会で試験的に男子学生を募るほか、新たに学生の共同発表事業や短大運営に関する研究なども行う。
 経営研究委員会では、これまでと同様に今年度も短大データブックを作成し、加盟校の状況について調査報告も行う。
 加盟大学の学生募集に関する広報活動として、関東地区大学・短大進学相談会を開催するほか、入学案内、入試日程一覧・オープンキャンパス日程一覧の刊行、協会ホームページによる情報提供を行う。
 総会終了後に行われたFDフォーラムは「特色ある大学教育支援プログラムに採択されるためには」のテーマで事例研究が行われ、加盟校から約百人の教職員が参加した。
 青山学院女子短期大学、産能短期大学、日本赤十字武蔵野短期大学から、それぞれ採択されたプログラムについて、その詳細が発表されたほか、同プログラムの審査員を務める森脇道子・産能短期大学学長が講話の中で、私見としながらも「採択されたプログラムには、手を加えれば他大学・他分野で応用ができると思えるものが多かった」など、審査をして気づいたことや、申請することのメリット、デメリットを語り、参加者は真剣に耳を傾けた。(近く詳報)

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