関東私立短期大学協会（大野誠会長＝国際学院埼玉短期大学理事長・学長）は、四月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十六年度春季定期総会を開催し、事務局長等研修会の実施など新年度の事業計画、予算を決めた。また任期満了に伴う役員改選で大野会長を再選するなど、今後二年間の役員体制が決定した。続けて開かれた講演会では、日本私立短期大学協会の佐藤存事務局長が第三者評価制度や私立学校法の改正など、私立短期大学をめぐる諸問題について報告した。

　十六年度の事業計画としては、関東地区（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・山梨県）の私立短期大学の向上発展と会員相互の親睦を図るため、前年度と同様に春と秋に定期総会を開き、講演会を実施する。また七月八・九日の両日、神奈川県小田原市で事務局長等研修会を実施する。これは、会員短期大学の事務運営上の参考に資するため、当面する諸問題について情報交換し相互理解を深めるもの。
　こうした総会や研修会の報告や会員校の情報提供の場として、広報誌「関短協通信」を発行する事業も継続する。
　佐藤事務局長の講演では、短期大学基準協会の基本方針や評価の目的、評価の特色やシステム等を取り上げ、評価を受ける各短期大学は、同協会に提出する報告書を作成する責任者としてＡＬＯ（Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ　Ｌｉａｉｓｏｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒ＝第三者評価連絡調整責任者）を一人配置することを求める予定で、また各短期大学から原則として一人の評価員を協会に登録し、評価を受ける短大の状況により登録した評価員によるチームを編成すること、各短期大学の負担を最小限におさえるため、この評価員はボランティアとし、交通費も評価を受ける短大が負担することで、協会の事務作業やそれにかかわるコストを抑えたいとの考えを明らかにした。
　さらに今月二十八日の日短協総会で事業計画が承認されれば、十六年度中にもＡＬＯや評価員についての研修を始める予定であることも明らかにした。