日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、四月二十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会合同会議を開き、当面、最大の懸案である政府の「三位一体の改革」への対応策を協議した。その結果、地方分権や三位一体の改革の方向性についてはこれからの時代にふさわしいものではあるが、改革は一定の水準が達成された分野から行うべきで、高校教育に関しては、公立と私立とでは公費支出額に約三倍もの格差があり、また都道府県の私学助成水準にも約一・五倍の格差を生じており、国の「私立高等学校等経常費助成費補助金」については引き続き堅持すべきものとの方針を確認、各都道府県で私学協会が中心となって知事を始めとする県当局や県議会にそうした要望を訴えていくことを決めた。
　二年目の三位一体の改革に関しては、現在、政府の経済財政諮問会議で具体策の検討が行われており、四月二十六日の会議では、民間議員、財務大臣、総務大臣がそれぞれ三位一体の改革の進め方等を提案した。
　このなかで麻生太郎総務大臣は本格的な税源移譲を先行して決めること、国庫補助負担金の改革に関しては、義務教育費国庫負担金の一般財源化の検討の中で、学校事務職員、加配教職員に係るものは先行的に検討（三千億円）などを提案した。三位一体改革の全体像については、夏から秋にかけて経済財政諮問会議で集中審議を行う予定。