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記事2004年5月3日 1932号 (1面) 
認証機関創設準備特委新設
短大基準協会を財団法人化
日短協総会川並会長再選
 日本私立短期大学協会(会長=川並弘昭・聖徳大学短期大学部理事長・学長)は四月二十八日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで、平成十六年度春季定期総会を開催し、認証評価機関創設準備特別委員会を新設するなどの事業計画、短期大学基準協会が財団法人として設立申請を行えるよう、基本財産として一億円を拠出するなどの予算案、同協会が実施する評価の要綱などを決めた。また、任期満了による役員改選が行われ、川並弘昭会長が再選された。

 日短協は(1)私立短期大学の教育研究条件の充実向上(2)私立短期大学の経営の安定強化(3)短期大学基準協会に対する協力を主要事業目標に、これまで臨時委員会としていた経営委員会を今年度からは常設とし、学校法人の経営問題に関する研究・協議を行う。また、特別委員会として、認証評価機関創設準備特別委員会を新設し、短期大学基準協会が認証評価機関として認定を受け、十七年度から評価を行えるよう準備を進める。
 また、短期大学基準協会が実施する評価の要綱として、評価の目的・基本方針や、加盟短期大学が評価の責任者としてALO(Accreditation Liaison Officer)を選出することや、各短期大学から一人以上の評価員を短期大学基準協会に登録するなど、評価の実施体制案が示され、承認された。
 この日、来賓として原田義昭文部科学副大臣、短期大学振興議員連盟幹事長・田野瀬良太郎衆議院議員(西大和学園理事長)が祝辞を述べた。田野瀬衆議院議員は、あいさつの中で同連盟が文部科学省に要望した件の回答が得られたことを明かした。準学士については、学位としての位置づけを目指して中教審で継続審議し、十二月までには結論を出す意向であること、これまで四年制大学にだけ適用されていた短期留学推進制度が、今年度から短期大学にも適用されることなどがわかった。役員改選では川並会長ら、十六・十七年度の体制を決めた。
 また、第三者評価制度や私立学校法の一部改正、学校法人会計基準のあり方に関する検討会の審議結果について、文部科学省から詳細な説明があった。(近く詳報)終了後は、短期大学基準協会の総会も行われ、日短協会員校は短期大学基準協会の会員となることや、国公立短期大学も会員校として認めることも承認された。

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